そもそも失業保険とは
名前のとおり、失業して収入が無くなった場合に支払われる公的保障で、原資は毎月給料から控除されている雇用保険料です。
雇用保険料との収支について
20年以上サラリーマンをしていますので、かなりの支払いをしていると思います。若い頃の収入は少なかったため、平均1,000円として計算すると年間12,000円、20年では24万円を支払ったことになります。雇用主負担を含めると100万円程度でしょうか。失業保険で支給される金額については、試算サイトがあるので入力してみました。
- 自己都合退職：約120万円
- 会社都合退職：約270万円
自己都合と会社都合で倍以上の差となりますが、早期退職であれば、恐らく自己都合になりそうです。Webでその辺りの検索をしてみましたが、工場閉鎖や業績悪化などではない場合、会社都合にはならないようです。
雇用保険は20年以上支払ってきましたが、収支的にはプラスになるようです。ただし雇用主負担を含めるとトントンでしょうか。恐らく平均1,000円以上支払っていると思いますので。
定年まで働く人と比べて
収支的にはプラスになりますが、初めて失業保険をもらうことについては、得する気持ちにはなりません。65歳の定年まで働き上げる人からすると、45歳での退職は短く思われそうですが、雇用の流動化が進んで多くの人は短期の入退社を繰り返していると思います。
以前は日本的雇用システムとして、終身雇用・年功制・企業内労働組合というものがありましたが、新入社員から定年まで1社のみに勤続する人は少なくなりました。
非正規雇用が多くなり雇用の流動性が高まっていることは、失業保険の給付率が高くなるように思いますが、景気に影響されて失業率が低くなっており、給付率は低くなっているようです。
失業給付が支払われる人
本来、失業給付は求職者に対して支払われるものですので、退職者に対して支払われるものではありません。不正給付の例として、失業と称してアルバイトをしている人の他、求職活動をしていると偽りの申告をした場合があります。
ハローワークでは失業していると判断するために、認定日に出頭させて失業状態であることの確認をすることになります。そのためRanpaも、もしかすると「ここなら働きたい・・」と思えるところが出てきて、働くかもしれないという前提で求職活動をすることになります。
職業訓練により給付額を増加させることもできる
新たに就職をする支援として、無料で技能講習に参加できる職業訓練というものがあります。職業訓練の期間が長期になる場合は、その間の失業給付は支給が継続されます。
少しでも給付額を多くもらうには職業訓練に参加すれば良いのですが、通常の学校のように月曜から金曜まであり、それなりに大変そうです。
わざわざ、そのような方法で収入を増やすぐらいなら、もう少し長く会社で働いたほうがマシですね。退職してハローワークに出頭するようになれば、その状況を報告します。
