退職金の試算、退職所得にかかる税金は高額

退職金も課税対象ですので、支給額と勤続年数に応じた税金を支払う必要があります。勤続年数20年以下の場合は、40万円×勤続年数分が退職所得から控除されますので、その金額以下であれば税金は発生しません。

通常の税金の考え方であれば、1年間の所得に対して一定の率を乗じた金額になります。しかし退職金は退職した年だけに支給される性質であり、国税もその性質を考慮しています。税率は累進課税のため所得が多くなるにつれて高い税率となり、一度に多く支払われる退職金は、他の所得に合算しない税率が適用されます。

そうでなければ、年末に退職すると給与所得と合算された高い税率となり、年初に退職すれば退職所得のみの低い税率となる不公平が発生します。

退職金に関する試算サイトに入力すれば所得税と住民税の試算をすることができます。試算結果では120万円の税金になるようです。

長年勤務した対価としての退職金に対して、120万円も税金が発生するのは何とも悲しいことです。車１台分買える金額が、差引かれることになります。

退職一時金で支払われるものの他、確定拠出年金として60歳まで受取ることができないものは、退職時には課税されないようです。

長年勤務した対価であるため、退職所得は他の所得に比べて課税対象が2分の1になり、税制的に優遇されているとはいえ、退職時には120万円の控除は高額です。退職所得に近いものとして山林所得というものがあり、こちらも長期に渡って育てた木を出荷するため、退職金と同様の優遇があります。山林を経営する人も、退職する人と同じように高額な税金と感じているのではないでしょうか。

退職金は、まとまった現金として支給されますが、「2018.01.07の資産状況を発表します」で記載しているように借入れの返済原資になる予定です。

そのため退職金から使うことのできる金額は無く、全額が返済になって無くなります。アーリーリタイアを始める際の支度金や当面の生活資金は、退職金以外で準備しておく必要があるため、キャッシュフローの計画はきっちりしておく必要があります。

以前、退職金の相場について「気になる退職金の見込額と、一般的な相場について」に記載したことがありますので、興味がある方はこちらもご覧ください。