退職のためには色々な手続きが必要になるので、必要とする時期と内容について記載します。
1.～3ヶ月前まで
・退職することを決める
・直属の上司に退職の意思を報告する
まずは、退職しても本当に良いのか、働き続けた方が良いのではないのか、自分自身で決めることから始まります。
アーリーリタイアであれば、リタイア後の生活設計についても、住宅や社会保険、税金などを含めて考えることになります。
自分自身で決定することができれば、まずは直属の上司に報告することになるでしょう。具体的な書類の提出などは、その後始まることになります。
これらは遅くとも、最終出社日の3ヶ月前にはしておく必要があると思います。
2.～1ヶ月前まで
・退職届の提出・情報保持に関する誓約書の提出
・資格返納に関する書類の提出
・社宅退去に関する書類の提出
・給与引去りとなる保険を口座引去とする書類の提出
・持株会の退会に関する書類の提出
・財形貯蓄の解約に関する書類の提出
上司に報告することにより、社内では退職の意思が公式になるため、その後は具体的な退職手続きが始まります。
そこからは、退職することは既成事実となり色々な手続きを進めていかなくてはなりません。
社内の手続き以外に、退職とともに引越をする場合は、引越や住所変更の手続きも平行して進めることになります。
3.退職月
・各種社会保険に関する書類の提出・退職後の送付・連絡先に関する書類の提出
・人事評価書の提出
退職月になると、会社へ退職を通知するだけのものではなく、退職後の社会保険をどうするか、具体的な手続きをすることになります。
多くの書類は既に提出済みのため、残った手続きを漏れなくするという時期でしょう。
4.最終出社日
・デスクの鍵の返却・IDカードの返却
・社員証の返却
・机の整理・掃除
・貸与されている文房具の返却
・有給消化期間中の勤怠報告
有給を消化している間は、正式にはまだ退職していないので、雇用契約をしている社員となります。
しかし、通常は最終出社後は出社しないため、社員であることを証明するIDカードや社員証は返却することになります。
ただし、有給期間中は給料が振り込まれたり、退職金の振込もあり、会社との関係は継続しています。
退職後の送付先・連絡先を報告しておいて、社会保険等の手続きを含めて、Eメール等で会社とやりとりすることになります。
5.まとめ
退職に関する一連の手続きを記載してみました。
Ranpaの場合は引越をともなうので、引越関連の準備の他、購入した住宅の登記住所変更や、火災保険の解約、銀行や証券口座の住所変更など、色々な手続きをしています。
このブログとともに、1年前から退職の準備を進めてきましたが、後もう少しで完了となります。
まだ実感は沸いてきませんが、既に多くの手続きは完了しています。
こんな感じで、最終出社日となるのでしょう。
