税制はこうする、年金はこうする、景気対策はこうする・・・など、総裁選のニュースを見ていると、リタイア生活者に関係の深い話題が多く出てきます。
これらはリタイア生活者だけではなく、サラリーマンであっても関係する話ではあるのですが、サラリーマンの頃であったらあまり興味を持っていなかったような気がしています。
リタイアして自由時間が増えたことで、ニュースを見る時間が多くなったからかかもしれません。
しかし、定期的に給料がもらえるサラリーマンよりも、資産運用や年金で生活をする人の方が影響は大きいようにも思えます。
例えば金融所得課税
金融所得課税を見直すという話も出てきました。
金融取引による所得は一律20％となっているのですが、一般の税率のように累進化させるなどという話です。
リタイア生活者は資産運用による収入で生活をしますので、変更のインパクトをモロに受けてしまいますね。
税率20％として収入計画をしていたところ、仮に30％になってしまえば、収入が減って生活が苦しくなってしまうのでしょう。
今後、どのような税制となっていくのかは、リタイア計画に大きく影響を及ぼします。
例えば最低保証年金
税金によって年金を最低保証するという話も出ています。
将来、どれぐらいの年金がもらえるのかが分からないことでリタイア計画を難しくさせるのですが、仮に最低保証額が決められたとすれば、計算しやすくなるのだろうか。
いくらもらえるか分からないために、最悪のケースを想定して働かなくてはならない期間を計算するのですが、最低保証額が決まっていれば、前提は大きく変わるかもしれません。
ただ、制度が大きく変わるとすれば、今の見込み額とは全く違った金額になるかもしれませんので、現時点での最悪のケースを通り越して、想定外にまで突入してしまうかもしれません。
そうなると、想定外に生活が苦しくなってしまいますね。
例えば景気対策
リタイア生活者の多くはリタイア資産を運用していますので、運用環境は生活に大きな影響を及ぼします。
普通はリタイア資産の増減は景気に比例することとなりますので、拡大すれば潤い、縮小すれば厳しくなっていくのでしょう。
バブル後の長く不景気の時代が続いた時のようになるのか、アベノミクス後の拡大基調のようになるのか・・・。
サラリーマンも景気の影響を受けるとは思うのですが、給与収入の無いリタイア生活者はそれ以上に影響を受けるのだろうと思えます。
リタイア生活者は、良くも悪くも変化の影響をモロに受けるのでしょうね。
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