先日、保険会社が顧客に過剰契約をさせたというニュースを見ました。
90代の夫婦が営業社員の言われるがままに、46件の契約をしていたそうです。
不必要な契約をさせたということですが、別のニュースでは金融庁が保険勧誘時に公的保障に関する説明をするよう規制を強化するというものもありました。
そもそも、保険は必要だから契約するのですが、いくらなら必要なのか、いくらなら過剰なのかを判定するのは難しいのだろうと思います。
最低限、公的保障がカバーしてくれる部分ぐらいは理解しておくべきとは思うのですが、勧誘する側の営業社員に説明を義務化したところで解決は難しいような気がします。
多くの人が無駄に保険料を支払っている
保険料はコストですので、必要以上に保険料を支払うことは無駄ですね。
ただ、その必要額が明確ではないところが厄介で、多くの人が無駄に保険料を支払っているのではないかと思います。
しかも、その必要額について相談したければ、その相談先が保険の営業社員であったり、販売店を選ぶと思うのですが、勧誘する側に相談しても、欲しい答えが得られない可能性が高いような気がします。
やはり、インターネットで自分なりに調べて必要額を計算するのが良いのだろうと思います。
アーリーリタイアするための必要額を算出することと同じですね。
もし契約するのであれば
アーリーリタイアをするための必要額をきっちりと計算しているのに、もし、保険の必要額は計算していない・・・というのであれば片手落ちですね。
Ranpaの場合は自分なりに計算して不要だろうと考え、生命保険の契約は全くしていませんでした。
公的保障と会社の福利厚生制度で十分となる人は多いはずです。
仮に、必要であればインターネットで契約が出来るタイプが良いのだろうと思います。
保険は一物一価ではなく、多くの場合、インターネットで契約する方が安くなりますので。
情報を集め、インターネットで自分なりに調べて必要額を計算し、契約もする・・・というのが、必要以上に保険料を支払うことを回避する方法だろうと思います。
アーリーリタイアをするのなら
本来、生命保険は収入を補填するものですから、資産をあまり持たない人が事故にあった際、生活に困るであろうから契約をするものであろうと思います。
アーリーリタイアを目指していれば、時間の経過とともにリタイア資産が増えますので、時間とともに生命保険は不要になっていくのではないでしょうか。
さらにアーリーリタイアが実現すれば、生命保険は不要になりませんか。
リタイアするのに必要な金額は、努力して自分で算出すべきと思うのですが、保険の必要額の算出も同じことであろうと思います。
どちらも必要額を計算するという点において共通ですね。
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