また国から3万円がもらえるようです。
物価高騰対策として住民税非課税世帯に3万円を支給すると。
このニュースに対する皆さんの反応としては、ほとんどが否定的なものですね。
選挙対策のバラマキとか、議員報酬を減らせとか・・・。
金額が小さくなってきた
ただ、金額は小さくなってきましたね。
コロナの時は1人あたり10万円、前回の非課税世帯向けの対策は1世帯あたり5万円であったと思います。
今回は1世帯あたり3万円です。
金融機関で働いていた癖なのか、この3万円を送金するのにコストはどれぐらいかかるのだろうかと想像してしまいました。
アベノマスクには敏感なのに
この手の手続きをするには、郵送等による通知費用、振り込み処理のための事務費用、金融機関に支払う送金手数料、コールセンター人件費等がかかるのでしょう。
その3万円に対し、その10%ぐらいのコストがかかってしまうような気がします。
金額が大きく件数が少なければコストの割合は小さくなるのですが、金額が小さくて件数が多ければ、コストの割合はとても高くなってしまいます。
アベノマスクの費用については裁判をして開示を求めているようですが、この手の費用は気にならない人が多いのではないかと思います。
もらえるのは有難いが
この先、もらう側と支払う側の差が広まっていくように思えませんか。
もらえる側としては、もちろん有難いのですが、なるべく効率的に使って欲しいな・・・とも感じます。
この先、働き手が減るのに、支払う側の負担はどんどん増えていますよね。
働くのが馬鹿らしい・・・、アーリーリタイアした方が得ではないのか・・・と、考える人、増えそうに思えます。
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