社会保険料や税金は退職を理由に減額や免除してもらえる場合があるので記載をします。公的な制度は「申請しないと適用されない」＝「知らないと損する」ことが多いので、しっかり調べておく必要があります。
退職すると自分で支払うことになるもの
会社に勤めていれば、給料から自動的に控除されて納付されていた以下のものは、退職すると自分で支払うことになります。
- 国民年金保険料
- 国民健康保険料
- 住民税
- 所得税
このなかで、国民年金保険料は申請すると減額・免除が許可される可能性が高いようです。自治体によって運用が異なるため確実ではありませんが、先輩方のブログを確認していると免除された人が多いようです。
ただ、国民年金保険料を支払わないということは、将来、自分が受け取る年金額が少なくなるので、損得の評価は一概に言えません。
将来、受給額が支払額より減額されると考えれば得になるかもしれませんし、100歳以上まで長生きする場合は損することになるかもしれません。
ただ、国民年金保険料を支払わないということは、将来、自分が受け取る年金額が少なくなるので、損得の評価は一概に言えません。
将来、受給額が支払額より減額されると考えれば得になるかもしれませんし、100歳以上まで長生きする場合は損することになるかもしれません。
国民健康保険料と住民税の減額・免除が許可される可能性が低いようです。一部の自治体で許可されたという先輩ブログの記載はありますが、かなりレアケースではないかと考えます。
所得税については、減額・免除が許可された記載はありません。
アーリーリタイアに入り収入が少なくなると
アーリーリタイアして再就職しなければ、収入は減少して社会保険料や税金は安くなります。
国民健康保険料や住民税、所得税が減額・免除されなくても、収入を抑えることができれば、それほど気になる金額にはならないでしょう。
国民健康保険料や住民税、所得税が減額・免除されなくても、収入を抑えることができれば、それほど気になる金額にはならないでしょう。
株式やリートの配当金は源泉分離課税として確定申告は不要になりますが、ソーシャルレンディングの配当金が多くなれば確定申告対象となり、金額に応じて社会保険料が高額になっていくため、収入の調整をうまくしていく必要があります。
水道代も減額・免除できる自治体もある
健康保険料と水道代は自治体により格差があり、人口が減少している小規模の自治体では高くなる傾向があります。健康保険料は概ね西高東低で、水道代は水源に近いほうが安くなるようです。
アーリーリタイアして庭で家庭菜園をしていると、水道代が野菜を買うより高くなることもありますので、水道代についても調べると良いのではないでしょうか。
リタイア後は固定費を削減したいため、減額・免除していただけると、大変助かります。
