リタイア後の物価上昇、インフレ対策をどうするか

退職時に○○万円必要になるとか、物価上昇率を考えると○○％加味する必要があるなどを、ファイナンシャルプランナーは試算しますが、本当にそうでしょうか。

最近のニュースでは不動産に上昇傾向が見られ、人件費や材料価格の上昇により、外食系の物価は上昇しているようです。Ranpaの会社でも派遣社員の募集時に、以前と同じ単価では集まりにくくなっていることを感じます。

物価が上がれば、退職時の資産が早くなくなり、物価以外にも消費税が10％になれば、今よりも2％分の出費が増加するため、それらは脅威であることに間違いありません。

退職時に○○万円必要になるとか、物価上昇率を考えると○○％増加するというのは間違いではありませんね。

今のところ、物価の上昇は小さく低金利ですが、物価が上昇すれば金利も同時に上昇する可能性は高くなります。金利が上昇すれば保有資産の運用収入が増えるので、物価上昇をカバーする程度の資産運用ができれば良いことになります。

一方で、高齢化して人口が減少する日本では、物価の上昇傾向が継続していくことも考えにくいとは思います。働き盛りの世代の殆どは老後の不安を感じているため、積極的な消費による物価上昇は継続しないのではないでしょうか。

物価上昇分を補填するだけであれば、物価連動ファンドにでも投資しておけばよいでしょう。物価上昇すれば、通常は運用益も増加しますので、タンス預金や金利の低い預金に預けておくだけであれば、資産は目減りしてしまいます。

人件費の上昇をともなう良質な物価上昇であれば、それほど問題ないですが、日本の競争力が低下したことで、輸入価格が上昇することは気になります。景気は良くならず物価だけが上昇すれば運用でカバーすることが難しくなります。

リーマンショック後、世界的に株価が上昇しているなかで、日本の上昇率は他国に劣後しています。それなのに先日の選挙では、自民党が株価を上昇させたと主張し、野党もそれを否定していませんでした。今の日本の競争力低下を放置しつづければ、海外投資を拡大させるなど、別途の手段を手当ていく必要がありそうです。