サラリーマンが確定申告をする方法、ふるさと納税のワンストップ特例とは

2017年11月19日日曜日

ふるさと納税

Ranpaは2年連続で確定申告をしています。サラリーマンでも年間の給与収入が2,000万円を超えると確定申告が必要となりますが、2,000万円もありません。ふるさと納税の返礼品をたくさんいただいているので、確定申告をして還付をしてもらいます。

ふるさと納税のワンストップ特例とは

ふるさと納税で寄付をする自治体が5箇所までであれば、確定申告が不要となる制度のことです。サラリーマンは普通は確定申告をしないため、その煩わしさを回避するために作られた制度です。5箇所までであれば自治体間で相互に情報連携するので、寄付した自治体と自分の住んでいる自治体に任せておけば、よしなに税金の調整をしてくれます。



確定申告の手間・自由な返礼品の選択、とちらを取るか

仮に、ふるさと納税の寄付金上限が5万円の人であれば、5自治体に各1万円づつできます。上限が10万円の人であれば、ワンストップ特例を適用するために5自治体にまとめるか、確定申告する前提で自治体の数に囚われず、6箇所以上に寄付するかになります。
Ranpaは確定申告をする予定で、好きな商品を選んで、好きなところに寄付をしています。

手順は簡単、誰でもできる

確定申告と聞くと、ハードルが高いイメージはありますが、サラリーマンで給与所得のみの人であれば、会社から配布される源泉徴収票と、自治体から送付される寄付証明書さえあれば簡単にできます。国税庁の所得税(確定申告書等作成コーナー)から入り、書面作成を選択し、「給与・年金の方」の所定の部分に入力すれば、確定申告書が印刷されます。郵送で提出することもできますし、税務署に持参して提出することや、Ranpaの自治体では市役所に提出することもできます。

Ranpa家ではふるさと納税の返礼品は、殆ど嫁が消費するため、混雑していない平日の市役所に確定申告書を提出するのは嫁の役割になっています。

自己紹介

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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