リタイア後の生活費の見積もりは、何度も試算しないと安心できない

趣味や食事など、人によってお金の使い方が違うために、使うお金の額が変わるのは当たり前ですが、持ち家か、太陽光発電があるのか、オール電化など、生活に関わる保有資産によっても変わってきます。保有している人は、将来の生活費を前払いしていることになるため、毎月の生活費は少なく済みます。Ranpaの前提は以下となります。

• 持ち家
• 太陽光発電なし
• オール電化

「購入した1400万円の一戸建てはどんなものか、セキスイハイムの特徴」に記載したとおり、リタイア後に住む家を購入しているので、毎月の家賃支払いが無く、固定資産税の7万円（年間）が必要になります。修繕費も必要ですが、その他費用で準備できる範囲と考えています。また、オール電化でガス代が発生せず、電気代が高くなります。

健康保険料は「国民健康保険計算機」というサイトで計算したもので、国民年金は失業による免除を想定しています。収入は源泉分離課税と控除可能範囲内に止める予定です。

結果、以前に試算した「退職後の生活費を試算してみた」から変更なしで良さそうです。

1. 雑貨代 30,000円 
2. 食費 60,000円 
3. ２人の小遣い 10,000円 
4. 健康保険 10,000円 
5. 電気 15,000円 
6. ネット代 5,000円 
7. 水道代 6,000円 
8. 固定資産税 6,000円 
9. 電話代 2,200円 
10. sim 2,000円 
11. 自動車税 600円 
12. ガソリン 3,000円 
13. 自動車保険 1,000円 
14. 医療費 10,000円 
15. 車検 3,000円 
16. 人間ドック 6,000円 
17. 合計　169,800円 

オール電化によりガス代は無くなりますが、電気代がどの程度高くなるのかが未知数です。今は電気とガスで１万円程度ですので、わざわざオール電化に変える人もいるように、今よりも高くならないのではないかと考えています。

オール電化になって悩ましいことは、電気の料金プランです。電力会社は大きく分けて、従量タイプと夜間割引タイプに分かれます。以前はオール電化であれば、夜間割引タイプを選択して、エコキュートが夜間の割引中に湯を沸かすことで、電気代の節約ができていました。しかし、「オール電化と電力自由化、リタイア後の光熱費について」で記載したように、今は原発が稼動していないので夜間電力が余りにくく、夜間割引タイプを選択したからといって電気代が安くなるとは限らないようです。東京電力のプランを参考に記載します。

東京電力「スタンダードＳ」・・従量タイプ

• 最初の120kWhまで:19円52銭
• 120kWhをこえ300kWhまで:25円98銭
• 300kWh超過:30円02銭
• ※定額部分除く

オール電化ではない今のRanpaの電気使用量は8月のピークで250kWh、普段は180kWhですので、今の使用量を「スタンダードＳ」に置き換えると、以下となります。

普段の180kWh・・3,901円で平均単価は21円67銭

（120kWh×19円52銭+60kWh×25円98銭）

ピークの250Wh・・5,720円で平均単価は22円88銭

（120kWh×19円52銭+130kWh×25円98銭）

オール電化にすると、主に夜の電気使用量が増加するものとして、昼間の使用のみで180kWh～250kWhと仮定した場合、オール電化向け「スマートライフＳ］にすると昼間の単価が25円33銭もするので、昼間限定で考えれば今よりも高くなります。夜間は17円46銭と安いので、エコキュートの夜間使用量が大きければ、昼間のデメリットを打ち消せる可能性はありますが、全体としてほぼ変わらないレベルと考えます。

これが関西電力になると以下となります。ナイトタイムは安いですが、エアコンを本格稼動する夏のデイタイムは驚愕の35円超になり、夜間電力を相当使用しないと平均単価は下がりません。地域ごとの電力会社により電力価格が異なるため、特にオール電化で電力使用量が多い人は最適な選択になっているか確認が必要です。

関西電力「はぴeタイム」

• デイタイム：35円73銭（夏季）、32円38銭（夏季以外）
• リビングタイム：24円16銭
• ナイトタイム:9円94銭
• ※「デイタイム」とは平日午前10時～午後5時の時間
• ※「リビングタイム」とは平日午前7時～午前10時および午後5時～午後11時の時間ならびに休日扱い日の午前7時～午後11時の時間
• ※基本料金部分を除く

アーリーリタイア後の変化

アーリーリタイアすると、これまでよりも家に居る時間が長くなるため、電気使用量が増え、食費も変化するはずです。持ち家になると、想定外の修繕費が発生する可能性があります。計算上での生活費は17万円程度ですが、それらのコンテンジェンシーとして毎月20万円と年間の雑費予算確保は、最低限度必要となります。