確定拠出年金DCの退職に係る手続きについて、iDeCoも

今までの手続きは「サラリーマンの退職手順、アーリーリタイアの場合」に記載しましたが、その中でも面倒なイメージを持っているのが、健康保険関係、税金関係、退職金関係と思っています。

健康保険や税金関係は、比較的多くの情報がネット上で公開されているように思いますが、退職金関係の中でも確定拠出年金（以下DCと記載します）については情報が少なくて困りました。

自分なりに調べたことを記載します。

確定拠出年金という名前の通り、会社が毎月退職年金として各従業員に拠出する制度で、従業員としては拠出時には給与とならず所得税の対象にはならないメリットがあります。

従来、退職金は退職金規定などにより、60歳で退職すれば○○万円、55歳で退職すれば○○万円などと規定で定めることが多かったのですが、それでは退職者が増加したときに財源不足となり、国民年金と同じような問題がありました。

ＤＣは、会社が従業員に毎月退職金の原資を支払いますが、人それぞれで退職時に多く積み立てられている人もいれば少ない人もいるという、会社側で財源不足にならない制度です。

しかしそれでは激変となるため、実際には、従来型と、ＤＣを組み合わせた会社が多いようです。

従業員としては、所得税の対象とならないメリットと引き換えに、好きなときに使うことができず、退職金として60歳まで引き出しすることができない制度です。

アーリーリタイアして無職になる場合、DCの受け皿はiDeCoになるようです。

iDeCoは個人で老後資金を積み立てる制度ですが、色々な証券会社が取扱いをしています。

会社によって手数料が異なりますので、比較サイトで調べると、メインの証券会社として利用しているSBI証券の条件が良かったので、資料請求をしてみました。

送られてきた資料をもとに、SBI証券の問い合わせダイヤルに確認すると、以下の手続きとなるようです。

• 勤務先や、事務委託先での手続きはいらない
• 退職してから、受け皿会社（SBI証券）と手続きを行なう
• 退職とは、最終出社日ではなく、有給消化後の正式な退職日となる
• DCで運用しているファンドは売却して現金化し移管する
• 移管時の手数料として2,777円が発生する
• 移管後は毎月64円の手数料が発生する
• 退職後6ヶ月放置すると、規定による手順で勝手に意図しない先に移管される

※DCの受け皿として運用指図者としてiDeCoに移管するのみで、新たな拠出はしない前提です。

せっかく貯めた退職金が引き出せないので、保管するだけなのに、毎月64円の手数料が発生してしまいます。

比較サイトで見ると、高いところでは毎月500円程度の手数料を求める金融機関もあるようです。

45歳で退職し60歳まで15年間保管してもらえば9万円の手数料になってしまいます。サービスが異なると言えばそれまでですが、64円の会社と500円の会社があることには驚きました。

分かりにくいDCについては、退職するまで特に手続きは不要で、来年になってから、受け皿として決めたSBI証券のiDeCo口座にゆっくり移管すれば良いようです。

手続きするのに、色々と電話をかけて確認することは面倒ですが、1つ1つ完了させていかなくてはなりません。