支払った税金を取り戻す作戦 その③:還付金

2021年3月14日日曜日

アーリーリタイアして良かったこと

確定申告の期限までまだ約1ヵ月ぐらいはあるのですが、そろそろ申告に行こうかなと思っています。

もし還付金がもらえるのであれば、早く申告した方が、早く振り込まれるということもありますし・・・。

そのため、確定申告等の手続きによって、どれぐらい還付されそうなのか、簡単に計算してみました。

還付金がどれぐらいなのかと、還付金によって運用利回りはどう変わるのかについて記載します。


取られた税金の額

昨年、社債+リート+株式の運用により得られた収入は約300万円ですが、これは約60万円の税金が引かれた後の金額です。

本来、源泉徴収される税金は20.315%ですので、NISA枠を最大限に活用していることもあって、16.66%まで少なくなったようです。

さらに、この源泉徴収された金額のうち、所得税にかかる部分の一部を確定申告によって取り戻したいと考えています。

給与所得が無くなり低所得者となったため、これ以外には所得税も住民税も支払っていませんので、現状でもサラリーマン時代より大幅に少なくなってはいるのですが・・・。

申請して、ここからさらに税金を少なく出来るのであれば、やった方が良いですよね。

取り戻しの対象となる部分

源泉徴収された税金、約60万円のうち、1/4は住民税部分になりますので、確定申告をして取り戻す対象は残り3/4の所得税部分になります。

さらに、税引後収入の約300万円のうち、1/3以上は社債利息ですので、こちらは還付対象外の部分となります。

結局、確定申告をして取り戻すことができそうな金額は、最大で19万円ぐらいだろうかと思っています。

もし、上手く行って19万円戻ってくるのであればとても嬉しいことです。

申請するのと、しないのでは大違いで、これが申請主義の現実でしょうか。

利回りへの影響

確定申告をする前の現状で、さきほどの収入(税引後)をリタイア資産に対する運用利回りとして計算すると、約3%ぐらいです。

仮に、確定申告をして19万円が戻ってくれば、約3.2%に上昇します。

手続きをすればリスク無しに、運用利回り約0.2%上昇するというのは、とても大きなことであろうと思います。

普通に投資によって収入を得る場合、リスクと引き換えになりますので・・・。

計画通りに行くのか全く分かりませんが、確定申告をした後の、今後の進捗についてはこのブログで報告する予定です。

自己紹介

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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