支払った税金を取り戻す作戦　その②：申請主義

アーリーリタイアすると、サラリーマンであった時よりも役所に行って手続きをすることが増えます。

サラリーマンであれば会社がまとめて手続きしてくれるということと、サラリーマンは申請するにしても、役所からもらえる給付などが少ないためですね。

しかし、アーリーリタイアして低所得者となれば、各種恩恵の対象となり、申請によってもらえるものが増えます。

支払った税金を取り戻すことも、この申請によって行います。

関連：支払った税金を取り戻す作戦　その①：住民税の申告

サラリーマンは年末調整があるので、確定申告は馴染みが薄いのではないでしょうか。

関係するとすれば、殆どの場合、ワンストップ特例の適用を受けずにふるさと納税をする場合や、住宅ローン控除を受ける時ではないかと思います。

年末調整や確定申告をすると、その情報は住んでいる自治体の役所に情報連携され、住民税や社会保険料の算出のために使われます。

住んでいる自治体の役所が所得を把握しているのは、このような情報連携によるもので、わざわざ住んでいる自治体の役所に所得を報告する手間を省いてくれています。

情報連携されるのは良いのですが、平成29年度税制改正において、住民税と所得税とで異なる課税方式の選択が出来ると明記されました。

これによって、確定申告をしてそのまま何もしなければ、確定申告をした所得を基に住民税や社会保険料が算出され、申請をすれば情報連携された確定申告による所得を使わないこととする選択が出来るようになりました。

確定申告では所得税を少なくする申告方式を選択し、住んでいる自治体の役所には住民税や社会保険料を少なくする申告方式を、それぞれ別々に選ぶことが出来るということです。

その申請というのが、住んでいる自治体の役所に住民税の申告書を提出することです。

自治体によって多少は異なるのですが、名前と住所・連絡先などを書いて、「上場株式等に係る配当所得・譲渡所得について所得税とは異なる課税方式とする」という欄にチェックを入れて提出するだけです。

このように、自ら情報を収集して役所の窓口に足を運び、申請をしなければ行政サービスが受けられないということが多々あります。

役所には申請を前提としている制度が多いのですが、これは申請主義と言われます。

徴収しすぎた税金も同じで、申請すれば還付されるのに、申請されなければそのままになってしまいます。

申請主義によって、知らずに損をしている人はどれぐらいいるのだろうかと思います。

アーリーリタイアすれば税金が安くなるだけではなく、徴収されすぎた税金を取り戻しやすくもなります。

きっちり申請をして、確実に取り戻すことが出来るものは取り戻していきたいですね。