先日、国民健康保険料の納付書が届き、想定通り7割軽減で、昨年と同額の年間保険料（36,900円）であったことをブログに記載しました。
この保険料はRanpaの住んでいる自治体でのミニマム保険料となります。
これは所得が少ないためで、所得に比例する部分が0円となり、さらに人数に比例する部分も7割軽減されているからです。
アーリーリタイアした後、趣味の延長として自営業を考える人は多いと思うのですが、自営業をして中途半端な所得があれば、保険料は驚くほど高くなってしまいます。
自治体によって保険料は多少違ってくるのですが、概算としてどれぐらい高くなるのか、とある自治体のサイトで試算をしてみました。
もし120万円の所得があったら
仮に会社を辞め、趣味で蕎麦屋を始めて月に10万円の所得になったとします。
年間120万円ですので、それだけで生活するのは難しいレベルですが、自治体の国保シュミレーションサイトで保険料を算出しました。
Ranpaと同じ、世帯主1名+世帯員1名で、事業所得120万円の場合、年間の保険料は203,940円になるようです。
独身の場合も算出したのですが、世帯主1名、事業所得120万円の場合、年間の保険料は189,410円になるようです。
独身の場合はサービスを受ける人数が半分なのに、あまり安くなりませんね。
もし180万円の所得があったら
先ほど試算した1.５倍の、月に15万円の所得があった場合も同様に試算してみました。
世帯主1名+世帯員1名で、事業所得180万円の場合、年間の保険料は312,150円になるようです。
独身の場合ですが、世帯主1名、事業所得180万円の場合、年間の保険料は273,590円になるようです。
Ranpaの年間保険料36,900円でも、同じサービスが提供されるとは思えないぐらいの違いですね。
所得が増えれば他の出費も増える
今回は国民健康保険料の試算をしてみたのですが、所得が増えれば、当然、税金も増えていきますし、国民年金の免除も認めてもらいにくくなるでしょう。
一方で、資産が増えても税金や社会保険料には大きく影響してきません。
これらの出費に関しては、完全リタイアよりも、少し働くセミリタイアの方がコスパが悪くなってしまうのでしょうね。
良い・悪いの基準は一律では無いのですが、リタイアして軽く自営業をすることを考えている場合は、このような影響を考慮しなくてはなりません。
