賃上げが物価上昇に追いついていない・・・と聞きますが、賃上げは物価高に遅れて行われるものですから、そもそもそういうものであろうと思います。
物価上昇が続くのであれば、そのうち給料も増えるのでしょう。
配当総額の増加傾向
上場企業の9月期の決算発表によると、23年3月期は3社に1社が増配見込みとのことですね。
コロナ後経済となったので当然のようにも見えますが、配当総額としても前期比6%増の14兆円超となり過去最高、コロナ前よりも増えそうだと。
しかも、長期的に見れば上場企業の配当性向は高くなっています。
リタイア生活者であっても、株式投資をすることで物価上昇の恩恵を受けることとなるのであろうと考えます。
賃上げされにくい特性を利用する
日本では低賃金でも辞めずに働く人が多いですよね。
給料が安いのに社員が退職しなければ、会社は給料を上げる必要性がありません。
配当を増やし株価を上げることが、経営者の役割ですので。
辞めないサラリーマンが多いことが、配当金を増加させる1つの要因になっているのだろうと見ています。
サラリーマンに対抗するには
そのように考えると、低賃金でも辞めずに働いてくれる人が、投資家にとっては有難い存在なのかもしれません。
リタイア生活者であっても、増加傾向にある配当金をもらうことで、それなりに賃金アップしていくサラリーマンに対抗することも出来るのでしょう。
本来、資本主義社会とは資本家と労働者が対立する関係にあるものです。
労働者から投資家になることがリタイア・・・ということなのかもしれませんね。
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