【リタイア後に住む場所】見落としがちなPointはココ

毎年この時期に人間ドックの予約をしています。

今年は自治体から上限4万円までの補助金がもらえます。

役所で確認すると、4万円までならオプションを付加しても良いとのこと。

3.5万円の人間ドックにいくつかオプションを付けて受診する予定です。

そのため、来年も補助金があるかどうかは分かりません。

少し調べてみると、自治体によって人間ドックの補助制度はマチマチで、上限1.5万円ぐらいが多いようです。

道の向かいに住んでいれば〇万円の補助なのに、こちらは△万円の・・・という状況もあるのでしょう。

妙な感じではありますが、調べなければ分からないので、多くの人は違和感を感じていないのかもしれません。

リタイアして今の場所に住んで4年、何かとバラマキ的な公共サービスが多いような気がします。

コロナ対策としての〇〇商品券の配布回数、明らかに他の自治体よりも多いと思うのです。

規模の小さな自治体ですが、小さいことで道や建物への投資が少なく、バラマキに使う余裕があるのかもしれません。

そもそも財政的に余裕もあるのでしょう。

サラリーマンの場合、福利厚生は勤務先によって大きく異なると思います。

その差によってアーリーリタイアしやすくなることもあるのでしょう。

リタイアすると、それが公共サービスに置き換わります。

リタイア後に住む場所においては、公共サービスのレベルが生活に大きく影響してきます。

リタイア後に住む場所を探すのであれば、財政の健全性を含め、公共サービスの状況についても比較すべきなのかもしれません。

単に規模が大きければ良い・・・では無いのが難しいところです。