金融所得課税について思うこと

また金融所得課税に関するニュースが増えましたね。

以前のブログにも記載したのですが、金融機関で税金を控除する側であった経験を踏まえると、人それぞれ違った税率を適用するのは難しいだろう・・・と感じています。

一律20％だから支払時に控除出来るのですが、それぞれの所得に応じた割合とするのなら、金融機関で控除が出来ずに確定申告する必要がありそうと。

殆どの人が確定申告をするようになると、今の税務署の仕組みのままではキャパオーバーしてしまうのでしょう。

関連：金融資産に課税するのが難しい理由

金融所得に関する税金は新NISAによって減るのだろうと思います。

もちろん、新NISAを利用している人に限定されるのですが。

成長投資枠だけでも最大で1,200万円分の投資が非課税となり、家族で分散すれば割と大きな非課税枠となりますよね。

金融機関としては20％の控除をする口座と、そのような控除しなくてもよい口座の2パターンだけなので対応することが出来ています。

もし金融所得課税を強化するなら、一律20％を一律25％に増やしつつNISAの枠を拡大する・・・というのなら今の仕組みでも対応可能なのかもしれません。

25％に増やすことで本来の目的であろう高所得者の課税強化をしつつ、中間層以下についてはNISAの枠を拡大させることで5％増えた分を相殺する。

いつからとか、過去分とか、切り替え時には面倒にはなりますが、全員が確定申告するような非効率な作業は回避することが出来るのでしょう。

5％の税金を増やすために、2％のコストがかかる・・・というのは残念ですから。

ただ、金融所得課税の強化は簡単には出来ないだろうと思いつつ、仮に実施された場合は今よりも工夫が必要となるのでしょうね。

税率が高くなればなるほど、納付する税金が多くなればなるほど、節税する効果が高まりますので。

今よりも金融リテラシーが必要になるのだろうと想像します。

今よりも税金が増えてしまう人、工夫して現状維持、もしくは逆に減らすことが出来る人・・・が出てきそうな気がします。