【基礎控除の拡大】リタイア生活者への影響は?

2025年3月7日金曜日

アーリーリタイアの実態

確定申告の準備を進めています。

所得税の基礎控除、何となく38万円というイメージですが、数年前から48万円となり、さらに拡大していくようですね。

リタイア生活者のちょっとした収入を非課税とするのに良さそうですが。

ただ、残念ながら、Ranpaにはあまり関係がありません。


控除枠が増えたら

普通は控除枠が拡大されれば減税になりますので有難いですよね。

共働きのパワーカップルともなれば、それなりに影響も大きいのでしょう。

ただ、低所得者においては所得税以外にも〇〇の壁がありますので、そちらも影響してきます。

国民年金や健康保険料を減免してもらう側にとっては、合わせて減免枠も拡大してくれなければ、そちらで引っかかってしまうのです。

例えば国民健康保険料

例えばRanpaの場合、国民健康保険料を7割減額とするには世帯所得を43万円以下にしなくてはなりません。

所得税の基礎控除は1人につきとなりますが、こちらは世帯合算ですから厳しいですね。

それをオーバーしてしまい、7割減額ではなく5割減額となれば保険料は1.66倍、2割減額ともなれば2.66倍になってしまう。

Ranpaの場合、こちらが拡大されない限り、基礎控除枠が拡大されてもあまり影響はありません。

インフレ

そもそも年収の壁問題はインフレを考慮したものであったと思います。

賃上げで収入が増えているのに、年収の壁は固定したままであったと。

そうであれば、減免枠も拡大して欲しいなぁ・・・と思うのですが、それは贅沢な要望となるのだろうか。

とは言え、このまま物価上昇が続くのなら、減免基準はどんどん厳しくなってしまうのでしょうね。

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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