「確定拠出年金DCの退職に係る手続きについて、iDeCoも」に記載した確定拠出年金DCは60歳になるまで使えないので、その内訳としては、通常の退職金と早期割増退職金の合計額となります。
早期退職制度という、年収が増加してきたサラリーマンの退職推進制度について考えてみます。
もし定年まで働いたら退職金はいくら
Ranpaの会社ではその時点での退職金額は逐一把握することができますので、1ヶ月に退職金がどれだけ増加しているかも確認できます。
現段階での金額をもとに計算した年間増加額は以下のようです。
- 通常の退職金：約70万円
- 確定拠出年金DC：約30万円
この金額をもとに計算すると、定年（65歳）までに2,000万円程度増加するようです。
定年まで働くと、合計で3,000万円程度の退職金になりますが、65歳まであと20年も働き続けることは想像できません。
45歳での早期退職による割増額では
45歳で退職すると、通常の退職金、早期退職による割増額、確定拠出年金DCの合計で2,200万円程度になります。
定年退職と比較すると800万円程度少なくなりますが、考え方によってはあと20年働いても800万円しか増えないとも言えます。
2,200万円を1.5％で20年間運用すれば、800万円よりも増加しますね。
2,200万円を1.5％で20年間運用すれば、800万円よりも増加しますね。
ただし実際には、2,200万円のうち、確定拠出年金DCの部分は60歳になるまで使うことができないお金です。
一時金でもらっても「退職金の試算、退職所得にかかる税金は高額」に記載したように税金が差引かれます。
退職金にかかる税金は優遇されていますが、対象となる額がまとまっているので、税額もそれなりに高額になってしまいますね。
定年まで働き続けて得るもの
定年まで働けば退職金の増加額800万円の他、20年分の収入も得られます。
しかし、サラリーマンとなって20年少しですので、今までの倍近く働くこととの引き換えになります。
そう考えれば、65歳まで働き上げたサラリーマンは素晴らしく、その引き換えとして増加する退職金を獲得するのも納得できます。
サラリーマンが本気で働けば、それなりの資産を築くことができるということでしょう。
退職金の相場について
以前、厚生労働省の調査による金額を「気になる退職金の見込額と、一般的な相場について」に記載しました。
この調査結果では、早期退職時と定年退職時の退職金では殆ど同額になっています。
恐らく、45歳以上の退職としているため、定年退職に近い早期退職となれば、既に通常の退職金も増加しているため、それほど金額差が出ないのではないかと考えます。
毎月の給与については、働き先を決める際の重要ポイントになりますが、退職金はそれほど考えないことが多いと思います。
これから就職するという時に、退職時のことまで考えないのが普通ですが、退職金は勝手に会社が決めた金額ですので、会社によって違いが大きいことを入社してから気付くことになります。
会社が勝手に決めた退職金は、勤続年数や年齢によっても大きく異なりますので、きっちり退職金規定を把握して、損しない退職をする必要があります。
来年退職すれば、退職金が倍になっていた・・・ということも実際に起こりうることでしょうから。
