内訳としては、建設関係が161万7,761円で最も多かったようですが、一般的に言われるボーナスや年収の特徴について考えてみます。
経団連の発表した対象
この手のニュースに限らず、情報はソースが重要ですよね。
経団連の発表は、東証1部上場で従業員500人以上の21業種251社を対象に調査し、19業種146社の回答を集計したものです。
ニュースを聞くと、世間は95万円のボーナスをもらっているのか・・・と感じてしまいますが、実際には、上場企業にアンケートをした回答で、回答があった会社のみ集計したらこうなった・・・というものでしょう。
人件費のマネジメント
もうすぐ退職になりますが、マネジメントにとって人件費のやりくりは重要な課題の1つでした。人件費を減らすには、システム化したり、業務をアウトソースすれば単純に減ります。
マネジメントとしては、人件費のほうが良いのか、システム費のほうが、外注費のほうが良いのかを考えますが、その結果、人件費が増えたり減ったりします。
システム開発や、プロジェクトマネジメントをする人件費も同様に、外部のコンサルや開発業者に委託すれば、人件費が減って、外注費が増加します。
その会社の人件費といっても、やり方によって増減させることができ、残った社員の構成よって平均給与も増減することになります。
社員構成の違い
その会社の中でも年収が多い人と低い人がいるはずで、その比率によって平均年収は高くも安くもなります。- 正社員とアルバイトの比率
- ホワイトカラーとブルーカラーの比率
- 勤続年数
- 男女比
- 持株会社で対象とする会社の範囲、など・・
例えば、従業員は役員クラスのみの持株会社であれば、平均年収はとても高くなりますし、パートタイマーに近い従業員さんを多く雇えば平均年収は下がります。
勤続年数に差が出る男女比でも違ってきます。
勤続年数に差が出る男女比でも違ってきます。
アーリーリタイアのためのボーナス
アーリーリタイア資産を構築するにあたり、ボーナスはなるべくその原資とするようにしてきました。
まとまった資金が入れば、自動車を購入したくなったり、新型のテレビを購入したくなったりしますが、「腹八分目とハムスターホーイールとミニマリスト、本当の満足とは」に記載したように、売り手側にマインドコントロールされないよう注意しています。
人それぞれ、ボーナスの金額は違うと思いますが、毎月の収入の範囲内で生活をするようにして、ボーナスを生活費に含めないようにすることが、アーリーリタイアへの道であろうと思います。
リタイアするとボーナスは無くなる
リタイア後にボーナスが無くなることを想定し、ボーナスに慣れる生活から脱却していく必要があります。
また、リタイア後の生活は、サラリーマン時代よりも収入が減少するので、サラリーマン時代に、毎月の収入で生活できない状態ではリタイアすることはできません。
毎月の収入からリタイア資金を増加させ、ボーナスからも増加させる・・・。このような習慣がアーリーリタイアへの道ではないかと思います。
毎年発表されるボーナスのニュースに一喜一憂することなく、リタイアを目指した長期計画でボーナスの使い道を考えることが、アーリーリタイアへの近道でしょうか。