「退職後に退職者を苦しめるもの」にも記載しましたが、退職直後に支払う社会保険料や税金はアーリーリタイアしたものを苦しめます。
退職後、来年以降に支払予定のそれら金額の見込みについて記載します。
住民税はいくら
住民税は前年度の所得を翌年度に支払うため、今支払っている住民税は昨年度の所得に対するものです。
2018年所得に対する税金はまだ支払っておらず、退職後に支払うことになります。
つまり、2017年所得の残り約半分と、2018年所得は全額の住民税が待受けています。
Ranpaが毎月支払っている住民税は「資産・収入状況」に記載しているとおり、47,000円ぐらいです。
今年度の収入が昨年と同程度とすれば、約47,000円の17ヶ月分を退職後に支払うことになります。
退職して給与収入が無くなった後に、合計80万円程度の住民税の支払いが必要ということです。
ふるさと納税による調整
ふるさと納税の返礼品競争に関するニュースが報道されていますが、Ranpaもふるさと納税により多少の住民税の前払をしています。
昨年は「ふるさと納税」に記載のとおり約19万円の前払済みですので、上記に記載した約47,000円は前払後の金額です。
ふるさと納税を考慮しなければ毎月6万円以上にもなり、これが退職者を苦しめる所以です。
ふるさと納税は、特典付きの住民税の前払制度と思っていますので、今年も特典の恩恵にあやかる予定です。
恐らく今年が最後になってしまいますが・・・。
いつまでに支払わなくてはならないか
会社に今年度分の残りを一括支払いすることもできますが、普通徴収とすれば、自治体から納付書が届き自分で直接支払うことになります。普通徴収の場合、6月・8月・10月・翌年1月に分けて納めることになるようです。
面倒ですが、コストを平準化したいので、普通徴収とする予定です。
恐らく、コンビニでの支払いになると思いますので、以前「固定資産税と自動車税、アーリーリタイアのための工夫」に記載した、ナナコポイントを獲得することも出来そうです。
退職後に毎月6万円の支出
住民税は前年度所得に対して支払う制度ですので仕方のないことですが、退職して収入が無くなった後に毎月6万円の支出は厳しいものです。
しかも、支払いは数ヶ月分を纏めて支払うため高額になります。
一部の自治体では退職後の住民税額の減免制度があるようですが、300万円以下などの所得条件が設定されています。
所得が多い人ほど、高額な住民税を支払うことになるため、所得が低い人だけが減免の対象となるのは矛盾を感じてしまいます。
所得の多い人は多いなりに高額の住民税を支払うため、そこは平等にすべきだろう・・・という思いですが、Ranpaの自治体は減免制度が無いので関係ないのですが。
もし、住んでいる自治体で減免してくれる可能性があれば、条件となる収入上限額を把握し、退職月や残業の調整をすべきでしょう。「早期退職するサラリーマンの注意事項」に記載したように、法律や制度を知らない人は損をしてしまいますから。
