退職時の年齢にもよりますが、早めの早期退職をする場合、ベースとなる退職金が少ないので早期退職金の割合が高くなりやすいと思います。
ベースとなる通常の退職金も会社の規定により算出されるので注意は必要ですが、追加制度となる早期割増退職金については、さらなる注意が必要と思います。
知らない間に同じ年の社員が退職していた
先日、過去に同じ部署で働いたことがある、同じ年の社員が退職していたことを知りました。
たまに電話で話しをする程度でしたので、退職相談をしたことは無かったのですが、同じ年の社員がこの時期に退職したことには驚きました。
会社の早期退職制度は45歳以上を対象としており、よく知る知り合いも同じことを考えていたことを知ったためです。
しかし翌日、あいつは本当に早期退職制度を使ったんだろうか・・・と心配になりました。調べると、恐らく早期退職制度を使っての退職のようで安心しました。
法律を知らないとどうなるか
刑法38条には、そんな法律は知らなかったので罪になるとは思っていなかった・・・というロジックは通用しないとされています。
また、行政が実施している各種の助成金は申請をしないともらえず、知らないと損をします。
これらは、法律や規定を知らないと損をしてしまう例ですが、会社の退職金に関する規定も同様であろうと思います。
先日「退職直前、給料の額に違いが・・退職代行も・・」に、退職直前ですが昇給したことを記載しました。基本給をベースに退職金を算出する規定であれば、昇給月の後に退職したほうが得になります。
また、「早期退職の割増額と定年退職金を計算した比較」に記載したように、早期退職による割増額は会社が勝手に決めた制度ですから、1日違いで対象にならないこともありえます。
よくある規定としては、勤続10年以上は○倍、9年以下は○倍のようなものがあり、退職金規定や就業規則、組合規定等、様々な部分に現われ、退職金は当然ですが○○餞別金などの細々したものまで規定されています。
それらも知らないと損する可能性があるので、一通り目を通しておくべきでしょう。
同年代社員の退職について
人事に退職手続きについて問い合わせをすると、早期退職制度の適用者は増加しているといっていました。
以前「正社員給与、5年前と比較すると40代だけ減少」に記載しましたように、恐らく、不遇で数の多い40代社員は、同じようなことを考えやすいということでしょう。
会社は継続させていく必要があるので、今後、早期退職制度の割増額が変更される可能性も高くなるように思えます。
「ボーナス過去最高、前年比○○%増のからくり」にも記載しましたが、人事制度は会社を良くするために変更していくものでしょうから・・。
会社の人口構成を考えて、今後悪くなっていくのであれば、早いうちに制度を利用して退職したほうが得かもしれません。
知り合いで同じ年の社員が退職していたことには、本当に驚き、退職する前からお互いに相談していたかったな・・・と思いました。
