退職後に退職者を苦しめるもの

退職後に発生する費用については何度も計算しているので、恐らく想定どおりとなる予定です。

費用は差は、生活レベルに依存するところが大きいと思いますが、「アーリーリタイアしたあとの生活費はいくら」に記載したぐらいの金額を予想しています。

これは「退職後の生活費を試算してみた」でも記載のように、家計簿アプリで現在の生活費を調べた情報をもとに算出したものです。

その他、リタイアされた方が公開しているブログを見ても、持ち家で、概ね月に20万円あれば生活できているように感じます。

サラリーマン時代は毎月の手取り収入が20万円あったとしても、それは税金や社会保険料が差引かれたあとの自由に使える金額となります。

退職後の生活費を20万円とする場合、その中から税金や社会保険料を支払うことになり、収入は途絶えつつ、出費が多くなってしまいます。

その上、住民税と健康保険は前年度の収入額を基準に算出した金額となるので、無職となって収入ゼロとなっても高額な支払いが待っています。

退職者を苦しめる2大費用は、この住民税と健康保険料と言われているようです。

「早期退職の割増額と定年退職金を計算した比較」に記載した退職金と、「失業保険の試算、アーリーリタイアの支度金」は退職時の出費を補填する財源になるでしょう。

多くの退職者は、住民税や健康保険の高額さに驚かされつつ、とりあえず目先の収入となる退職金や失業手当で工面することになるようです。

そのため、退職前に、これらの収入面だけを皮算用することなく、費用も会わせて理解しておく必要があります。

Ranpaの想定している住民税や健康保険料については、他の機会にブログに記載するようにします。

それなりに退職金があれば何とかなりますが、退職金が少なかったり無かったりすれば死活問題になります。

ブログ等を見ていると、退職して無職になった場合、これらは減免されるケースがあるようです。

「知らないと損かも！失業すると減額や免除できる社会保険料など」に記載しましたが、国民年金保険料は退職を条件に免除してくれる可能性が高いようですので、Ranpaも免除前提で計画を立てています。

住民税と健康保険については、自治体により異なるようですので、そろそろ退職後にお世話になる自治体と交渉を始めようかと思います。

ダメ元ですが、少しでも安くなればラッキーですから・・・。

先日「退職まであと2ヶ月半となったので身辺整理をします」にも記載しましたが、退職に関する様々な手続きを始めています。

その進捗はこのブログでも記載するようにしていきます。

会社の退職者向けに作成した退職時の手続き一覧の読み込みからスタートです。

この手続き一覧は過去から何度も目を通してきましたが、以前はおよその把握として読んでいたものです。

今は、本当に手続きをするにあたって読むことになります。とうとうこの時が来たという感覚です。

会社との手続きの他、自治体や「確定拠出年金DCの退職に係る手続きについて、iDeCoも」に記載したような証券会社などとの手続きがありますので、それらの進捗についても今後記載をするようにしていきます。