リタイア生活者にとっての5万円

2020年10月26日月曜日

時事ニュース


「全市民に5万円支給」を公約に市長選で勝利した人がいる・・・というニュースを見ました。

しかし、早速、支給しようとしたところ、財源が無かった・・・となっているようですが、面白い人が当選したなと思いました。

金融機関から借金をして支給することも検討しているようですが、困ったものですね。

他人事ながら、今後の展開を見守りたいと思います。

リタイア生活者にとっての5万円とは

収入の無いリタイア生活者であれば、もらえるものはもらっておこう・・・となりますよね。

まず、アーリーリタイアした人にとって有難いことは、給付金は非課税なので、もらっても税金や社会保険料が増えないことですね。

セミリタイアの人であれば、時々アルバイトなどをすると思うのですが、1日働いて収入は1万円ぐらいでしょうか。

そうすると、5日間も働いたぐらいの金額です。

資産運用を考えても、税引後で5万円とすると約6.25万円の利益を出す必要があります。

ローリスクでそれだけの利益を得るにはかなりの投資額が必要になりますよね。

やはり、リタイア生活者にとって給付金はサラリーマンよりも有難く感じます。

一律の給付金であれば、家族がいるとさらにもらえる金額は増えますし・・・。

仮に5万円を給付されると聞けば

市の財政が先々どうなるかは別として、とりあえず5万円くれるのであればRanpaも投票に行きそうです。

ただ、もらえるお金は自分達の税金であって、その税金はコストをかけて集めたもので、さらにコストをかけて払い戻しすることとなりますがね・・・。


せめて期限付きの金券なら、コストをかけて払い戻しをしても確実に消費に回るので少しはマシですが、現金給付であればコストをかけてお金を動かしただけになりますね。

5万円が無ければ生きていけない人がいるとすれば、別の方法で個別に手当すべきでしょうし、道を渡った隣の市町村に住む人は、もらえなくても何とかなっているのでしょうし・・・。

多数決が正しいとは限らない

ただ、今回の5万円支給を公約として当選したことは、とても興味深いものでした。

将来を考えると良く無いのだろう・・・と思いつつ、とりあえず5万円がもらえることに対し、どれぐらい賛成するのかが分かりました。

日本の総理大臣は国会議員によって間接的に選ばれますし、アメリカの大統領も選挙人を選ぶ間接的な選挙になっている理由が納得できますね。

アーリーリタイアの計画は、日本が長期に渡って安定していることが前提となります。

この先の日本は、長期的に見て、大成功はしなくても、絶対に大失敗はしないようにしてくれなければ困ります。

やっぱりもっと働いておくべきだった・・・とはならないように。

自己紹介

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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