ここ最近は19万円の寄付をして、多くの返礼品をいただいています。
いただいた返礼品については「ふるさと納税」に掲載しています。
先日、総務省から返礼品の上限や、返礼品を地場のものとするよう通知していましたが・・・。
返礼率の競争激化
総務省の通知を堂々と無視する自治体が出ている他、地味に取り組んでいた自治体も高額の返礼品を出すようになっています。
先日、茨城県境町という自治体に16万円の寄付をしましたが、返礼品は寄付金の50％分の近畿日本ツーリストの旅行券というものです。
ネット上には、近畿日本ツーリストの旅行券は金券ショップでは96％で買取してくれることとセットで紹介されています。
16万円の寄付をすれば、住民税が15万8千円安くなり、さらに8万円分の旅行券も手に入ることになります。
その後発見したのですが、ふるなびで鹿児島県南種子町に寄付金すると、50％分の近畿日本ツーリストの旅行券と、10％分のAmazonギフト券がもらえるものがありました。
合計で驚愕の60％の返礼率です。
ふるさと納税は意味の無いものになっている
個人として節税できることは良いことですが、国民全体の立場として考えれば非効率極まりないことではないでしょうか。
一般企業であれば、商品を売って得たお金は、最も効率的な使い方をします。
材料を購入する場合、少しでも安価で品質が良いものを選択し、同じ金額でも最大の効果を出すように努力をするでしょう。
国民から税金を徴収し、効率的に使うかどうかは、国の経営手腕によるとことですが・・・。
お金を動かすだけで費用が発生すること
「低金利時代における退職資金のポートフォリオ」にも記載しましたが、金融機関で勤めていると、お金を右から左に動かすだけでコストが発生することを感じさせられます。
不特定多数の人からお金を集れば、集めるための収納コストが発生します。
銀行の振込手数料や、クレジットカードの決済費用、コンビニ収納の場合はコンビニにも手数料を支払うなど・・・・。
さらにお金を集めれば、支払ってくれた人への通知をすることとなり、通知書の作成費用や郵便費用が発生します。
多数の人がお金を支払うことになれば、そのうち一定数は支払ってくれない人が出て、そのフォローをするコストも発生します。
問い合わせがあるため、コールセンターも必要になります。
多数の人とお金を管理するためには、システムを構築することになります。
それらを管理する人の人件費も当然発生します。
1万人から100円づつ集めれば、計算上100万円になりますが、色々なコストを支払った後では良くても90万、やり方が悪ければ50万円になるという感じです。
何をしているのだ総務省
コストをかけて国民から税金を徴収し、近畿日本ツーリストを潤わせるのは、本当に意味のないことのように思います。
総務省の通知により、これまで地味にしていた自治体も「他の自治体がしているのなら・・・」ということで競争に参加するようになり、このように思うRanpaも高額返礼品に寄付をしたりと、制度に誤りがあれば是正されるまで止まることはないでしょう。
返礼品という商品を提供することになれば、市場経済が働き、性善説が通用しなくなります。
アーリーリタイアして来年からはふるさと納税が出来なくなることもありますが、そろそろこの制度も見直さなければならないと強く感じます。
性善説を唱えて、税金の非効率な使い方をし続けるのは勘弁して欲しいですね。
