【任意継続】退職後の健康保険料が制度変更で高くなってしまうかも

2022年1月7日金曜日

時事ニュース

退職後の健康保険に関してデメリットとなる制度変更があるようです。

退職しても2年間は勤めていた会社の健康保険を続けることが出来るという、任意継続の制度についてです。

国民健康保険よりも安かったので、Ranpaも退職後1年間は任意継続を利用していました。

アーリーリタイアを目指している人に影響することですので、少し調べたことについて記載します。

倍になる?

健康保険料は会社と折半しているので、退職して任意継続を選択すると全額自己負担となって、保険料が2倍になるという人がいますね。

最初はRanpaもそのように思っていたのですが、実は少し違います。

退職時の標準報酬月額が平均標準報酬月額より高い場合、平均標準報酬月額を基準に保険料を算出しますので、給料が高ければ2倍より安くなりますね。

平均よりも給料の高い人にとっては、その多い給料を基にするのではなく、平均をベースに計算してくれるので、給料の高い人が得をします。

しかし、今回の制度変更により、この部分が変わってしまうかもしれません。

変更点

アーリーリタイアに関係する変更箇所は以下の2点です。

①任意に任意継続をやめることが出来るようになる

②退職時の標準報酬月額が平均より高い人に対しては、平均ではなくその人の標準報酬月額を基準に保険料の算定が出来るようになる

①については変更前でも保険料の支払いを停止することでやめることが出来たため、あまり影響はないのですが、②は影響が大きいですね。

任意継続の保険料は誰でも2倍になってしまいますので。

ただ、出来るようになるだけで、勤務先によって異なる取り扱いとなるのでしょう。

団塊ジュニア世代の狙い撃ち

今までアーリーリタイア1年目については、国民健康保険よりも任意継続の方が安くなるケースが多かったと思うのですが、そうでは無くなってしまうかもしれません。

退職して1年目は出費の多くなる時期ですので、変更となれば影響は大きいと思います。

これから人口の多い世代が退職していこうとする時期だからこそ、このような制度変更が行われるのでしょう。

これから退職者数が増えるであろうから、何らかの対応をしていかなくては・・・という対応の1つですね。

今後もこの手の改悪は色々と出てくるような気がしています。

自己紹介

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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