【後悔しても遅い!!】その選択本当に正解ですか?

2022年2月12日土曜日

住まい

先日、人間ドックに行ってきました。
 
申請すると自治体から補助金がもらえますので、ほぼ無料で受けることが出来ました。

ただ、自治体によっては人間ドックの補助金は無いか、あっても金額が少ないところもありますので、これは大きな違いですね。

コロナ対策の商品券が配布された際も、隣の自治体は金額が少なかった・・・などの違いもありました。

どこに住んでも支払う税金は殆ど同じであるのに、受ける行政サービスのレベルが違うというのは妙なことですね。


衰退する自治体の財政

地方は人口が減少し、時の経過とともに住みにくくなるのだろうと思います。

店舗が少なくなるだけではなく、人口が減少すれば自治体の税収も減少するのでしょう。

そうなれば行政サービス水準も低下してしまいます。

リタイア後に住む場所を考える際には、自治体によって行政サービスが異なることも考慮すべき点でしょうね。

リタイアすれば通勤が無くなるので、住宅費の安い場所で良い・・・と、安易に考えてしまうと後悔するかもしれません。

自治体による行政サービスの違い

各自治体においては国の法令等に基づく標準的なサービスを提供し、さらに自治体独自のサービスを上乗せしますので格差が出ます。

財政の潤った自治体の補助金や給付金は充実していますね。

例えば、耐震補強、外壁リホーム、太陽光発電設置・・・など、補助金や給付金の額が大きい自治体もあれば、全く無い自治体まで格差があります。

図書館や公園は豪華でしっかりと整備している自治体もあれば、品祖でボロボロの自治体もありますね。

民間並みの温水プールや公営ジムを運営している自治体もありますので、リタイア生活者にとっては良い環境となりますね。

住んでから大失敗に気付く

リタイア後の住処を考える際、普通は自治体の行政サービスまで考えることはないのかもしれませんが、意外にリタイアすれば行政サービスの恩恵が大きいことに気付きます。

リタイアすれば通勤が無くなるので、住宅費の安い場所で良い・・・と、安易に考えてしまうと、住んでからそのことに気付くのだろうと思います。

リタイア生活を楽しむためには、基本的には衰退傾向の強いエリアに住まない方が良いのでしょう。

地域格差は拡大していますので、数年経てばこの違いはさらに大きくなるはずです。

アーリーリタイアしたのに、近くに店舗が少なく、行政サービスも品祖で最低限・・・というのは悲しくなりますからね。

自己紹介

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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