【安泰・・・ではない】リタイア生活者の今後

住民税非課税世帯への給付に関する確認書が郵送で届きました。

住民税非課税世帯であれば、役所から「今も本当に住民税非課税世帯ですよね？」という確認書が送られ、印を付けて返送することで5万円が振り込まれます。

いったいどれぐらいの世帯に送られているのだろうと調べてると、全体の20％強が該当しているようでした。

5つの世帯があれば、そのうち1つは非課税世帯ということですね。

さらに年齢別では65歳以上が全体の約3／4をを占めるようですね。

少ない年金で生活している高齢者がメイン層となるのでしょうか。

とは言え、恐らく物価の上昇は当面続くのだろうと思えますので、1回限りの給付金でどうこうなるものでもないのでしょう。

本当に5万円の給付金が必要であったとすれば、年金が増えない限り、働いて収入を増やさなくてはならないということになりますよね。

安全・安心を求めすぎて不必要にリタイア資産を貯めこむのは無意味であろうと思うのですが、ギリギリというのも厳しいですね。

ギリギリであれば、資産運用に頼ることも難しいのだろうと思います。

さらに生活費を削るにしても、既にギリギリですから効果のあるものは限られるのでしょう。

とすると、働いて収入を増やさなくてはならないということになりますよね。

住民税非課税世帯への給付が本当に必要であったなら、そのように考えてしまいます。

物価上昇が今後も続くとすれば、今でもギリギリの人は、この先、もっと厳しくなってしまうと思います。

日々の物価上昇率は小さくても、継続すると大きなものとなりますので・・・。

リタイアしても、今後の物価上昇によって働かなくてはならなくなる人は確実に増えるのだろうと想像します。