関西経済連合会が高所得者の年金停止を要望している・・・というニュースを見ました。
現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ・・・とのこと。
殆どの人はこのままでは公的年金がもたないと感じているのですが、痛みを伴うため明言しにくかったと思うのです。
ない袖は振れませんので、避けて通ることのできない道ではないだろうか。
年金以外の所得の多さ
年金の停止や減額をすべき対象は、年金以外の所得が多い人とのことです。
詳しい中身は分からないのですが、今でも在職老齢年金の制度があり、働いていて給料が多ければ年金が少なくなると思います。
とは言え、在職老齢年金の制度によって働く意欲が削がれるため、見直しをしていく方向にあったような気がします。
そうすると、給料以外の収入が対象になってしまうのだろうか。
何れにしても
何れにしても、少子高齢化で公的年金の維持が難しくなれば、余裕のある人から停止や減額をしていくこととなるはず。
その対象としては、長く働いた普通の人にまで及ぶのだろうと想像します。
長く働いたので貯金が多く、もらえる年金額が多い人達です。
将来的には金融資産課税も開始され、資産運用収入も総合課税されるのだろうと思います。
年収の壁のような
アルバイトの収入が一定額を超えると社会保険料などを支払うこととなり、かえって手取り額が下がってしまう年収の壁がありますよね。
公的年金に関しても、そんな壁が生じるのではないかと感じています。
長く働いたことで、かえって年金額が少なくなる・・・ような現象です。
安心を求め働くのですが、その安心を多く手に入れた人ほど公的年金は削減されていく・・・、実際問題として、公的保障ですからそれが現実的であろうとは思いませんか。