皆さん、アーリーリタイアしませんか

会社の人には、アーリーリタイアの報告を少しづつ着実に進めています。まだ数ヶ月も先のため非公式とはなりますが、周知が広まりつつあります。過去に記載した周知活動について掲載します。
ジワジワと退職のカミングアウトを進めています
2018年になって反応が変わった周知活動
2018年になって反応が変わった周知活動　2月編

独身の人や子供がいない人との会話

退職の話をする同僚のなかには、独身や子供がいない人も多くいます。その人達はRanpaと条件や環境は似ていると思います。Ranpaの公的年金は、45歳で退職したあと支払免除しても、月に10万円程度は受給できます。同じ会社で同じ年であれば同水準でしょう。

恐らく、その人たちの親は持ち家で、それなりの資産を保有しているが、生活費以上の年金を受給していることが多いと考えられます。将来的に、その資産を相続することを考慮すれば、Ranpaのようにアーリーリタイアできるのではないかと思います。

その人たちに退職の話をすると、いつもアーリーリタイアの勧誘をしてしまいます。「○○さんも働く必要無いのではない・・・？」という感じです。

海外や外資系の企業では、終身雇用の考え方が無く、必要とする時まで働き、別の事業を始めたり、引退することが多いようです。会社には外資系から転職して来た社員も多く、退職のことを話したときに「今の会社では見ないけれど、前の会社なら、そんな考え方をしている人がいたよ・・。」という話を聞きました。

独身の人や子供がいない人が増加している

リタイア後に必要となる費用が不明確であるため、とりあえず働いている人が多く、Ranpaもリタイア後の計画は何度も試算をしています。
リタイア後の生活費の見積もりは、何度も試算しないと安心できない
退職後のポートフォリオと資産取崩しの計画
長生きリスクを考慮した老後の必要資金について考える

恐らく、想定以上に長生きをして生活費が枯渇することや、想定以上に早死にして資産を残してしまうことが最大のリスクですので、アーリーリタイアを目指す人が集まって共済制度のようなものを立ち上げれば、リスク回避できるのではないかと思います。

生命保険会社に終身年金はありますが、保険料が高く積極的に販売をしていません。生涯未婚率の高まりや晩婚化していることから、そのようなリスクに備える仕組みができれば、アーリーリタイアできる人はもっと増加するのではないでしょうか。相続や住宅・教育ローンのコンサルは多くあっても、アーリーリタイアのコンサルや商品が無いのは不思議に思えます。

生涯未婚率や晩婚化は今がピークではなく、年々高まっているようです。5年先、10年先になれば、独身者や子供のいない夫婦は今よりも増加していますので、アーリーリタイアする人は比例して増加するといえるでしょう。