退職後に支払う費用の見込み、健康保険編

2018年9月27日木曜日

退職後の費用

先日、「退職後に支払う費用の見込み、住民税編」を記載しましたが、その続編として健康保険について記載をします。

住民税とともに、健康保険料も退職者を苦しませる高額出費になりますので。

退職後の健康保険は3パターン

退職しても病院にはお世話になりますので、健康保険保険料は継続して支払うことになります。

退職後の健康保険は以下の3パターンの中から選択します。
  1. 家族の扶養に入る
  2. 国民健康保険に切り替える
  3. 今の健康保険を継続する
1は保険料の支払不要ですので、夫が働いているなどであれば迷うことなく1を選択します。

Ranpaの場合は、誰かの扶養に入れないので1か2の選択をすることになります。


国民健康保険料はいくら

国民健康保険は前年所得に応じて支払うことになるので、退職直後は収入が無いのに高額の保険料を支払うことになります。

また、自治体ごとに保険料は異なり、「リタイア後に支払う国民健康保険料はとても高い」に記載したように、驚くほどその差は大きいものです。

試算サイトでRanpaが住む予定の自治体の健康保険料を計算すると、年間84万円も支払ことになるようです。

考え方は住民税と同じで、前年所得に対し6月から翌年3月まで支払うことになります。

つまり、退職した2018年所得分の保険料は2019年6月から2020年3月まで月に約7万円程度の支払いとなり、2017年所得分の保険料を加えると約100万円必要ということです。

今の健康保険を続けた場合はいくら

退職しても2年間は今の健康保険を継続することができます。

しかし、残念なことに今まで会社が負担してくれていた保険料も自分で支払うことになるので、今までの支払額の倍額を支払うことになります。

Ranpaが毎月支払っている健康保険料は「資産・収入状況」に記載しているとおり、28,000円ぐらいです。

退職すればその倍額ですので、56,000円ぐらいの支払いが必要になります。

退職して収入が無くなり、月に56,000円の支払いはとても厳しいですが、国民健康保険に切り替えた約7万円よりもマシですので、Ranpaの場合は今の健康保険の継続で決まりです。


2年後はどうるのか

会社の健康保険は最長2年の継続となるので、その後の支払いを考えなくてはなりません。

しかし、国民健康保険は前年所得に応じた保険料を算出するので、「利回り6.8%、クラウドバンクへの投資」に記載の計画通りすれば収入が少なくなり、健康保険料も安くなります。

もし、所得が基礎控除内となれば、Ranpaが住む自治体の健康保険料は、約1万円/月、年間12万円になります。

国民健康保険料が安くなるのは、無職となった2019年度所得分の保険料で、2020年6月からです。それまでは今の会社の健康保険にお世話になる予定です。

毎月56,000円というのも高額な出費ですが、退職して1年少しの辛抱ですので我慢して支払わなくてはなりません。

これも退職者を苦しませる、退職後の出費となりますので、事前に覚悟しておくとショックもそれほど大きくならないでしょう。

なお、健康保険料も住民税と同様に、自治体によっては減免してくれるところもあるようですので、事前確認が必要です。

自己紹介

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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