退職後に支払う費用の見込み、国民年金編

2018年9月28日金曜日

退職後の費用

先日より、「退職後に支払う費用の見込み、住民税編」、「退職後に支払う費用の見込み、健康保険編」を記載してきましたが、その続編として国民年金について記載をします。

国民年金は「国民年金保険料が支払免除となっても年金は増える」にも記載のとおり、免除申請をする予定ですが、もしできなければどうなるのでしょうか。

国民年金保険料はいくら

平成30年4月~平成31年3月の国民年金保険料は16,340円/月です。
平成20年4月~平成21年3月は14,410円/月、平成10年4月~平成11年3月は13,300/月でしたので、徐々に上昇しています。

夫婦2人分では32,680円/月で年間40万円ぐらいの支出になります。


失業による免除

本来、国民年金保険料の免除は前年の所得で審査されることになります。

しかし失業した場合は、「本人の」所得の審査が除外されるので、アーリーリタイアをして免除を考える人にとってはありがたいことです。

ただし、「本人の」と記載のとおり、独身の方や配偶者が専業主婦の方は免除になりやすいのですが、配偶者に収入があった場合は世帯単位で所得の審査をしますので、免除にならない場合があります。

全額免除とならなくても、3/4免除・1/2免除・1/4免除と一部免除になる可能性もあります。

免除された後は

失業で免除された後は、健康保険と同じように2019年以降は「利回り6.8%、クラウドバンクへの投資」に記載の計画で収入が少なくなるため、所得が少ないことによる免除申請を継続する予定です。

計画どおりであれば、国民年金保険料によるリタイア後の負担は考えなくてもよくなります。

免除となれば、それだけ年金額も減額されることになりますが、「国民年金保険料が支払免除となっても年金は増える」に記載のとおり、免除されても1/2の国庫支出分は増加して行く予定です。


免除が本当に良いかどうかは分からないが

健康保険料は、高くても安くても健康保険として保障されるサービスに変わりは無いので、単純に安ければ安い方が得と思います。

一方、国民年金保険料は、支払わなければもらえる年金が少なくなるので、支払わないことが得とは100%言い切ることはできません。

むしろ、「必要とするリタイア資産はいくら、ねんきん定期便をもとにした場合」や「アーリーリタイアの実現に必要となる資金の計算方法」に記載した、終身年金である公的年金を長生きした場合のリスクヘッジとして考えた場合、重要な手段となります。

Ranpaの考え方

公的年金を長生きした場合のリスクヘッジとして考えれば重要なものとなるが、必要以上に年金額を大きくすることは無駄と考えています。

Ranpaの場合、「ねんきん定期便が着ました、もらえる額は?」にも記載しましたが、現段階で夫婦で150万円/年程度の受給ができるそうです。

これからも国庫負担分が微増するとして、年金だけで生活するものでも無いので、最低限150万円/年の年金があれば良いという整理をしています。

今後の国民年金に関わる制度がどうなるか次第ですが、いまのところは免除申請をしてリタイア後の負担を少なくしたいと考えています。

自己紹介

自分の写真
金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
PVアクセスランキング にほんブログ村

このブログを検索

ブログ村ランキング

QooQ