今日はその続きを記載します。
法務局で登記完了証をもらう
登記は法務局に申請しますが、書面で申請をする場合は、申請書の提出と登記完了証の受領のため、法務局には2回行くことになります。
今日はその2回目として、登記完了証をもらいに行きました。
前回申請書を提出したときの受領書を窓口に渡すと、すぐに登記完了証をもらうことができました。
これで、無事に住所変更の登記が完了したことになります。
登記に要した費用
登記手続きを司法書士に依頼すれば、「新居の住所変更登記は自分で申請できる」にも記載したとおり15,000円程度は必要になるとのことでしたが、自分で申請すると以下の費用となりました。
- 申請時：印紙税2,000円（申請書添付）
- 登記完了証受領時：印紙税1,200円（登記簿写取得費用）
合計3,200円で住所変更登記をすることが出来ました。
厳密には法務局への交通費なども必要ですが、車でランチのついでに行ったため、特別な費用は発生していません。
休日は業務をしていない法務局
アーリーリタイア生活なので法務局にはいつでも行くことができますが、法務局は平日の業務しかしておらず、普通のサラリーマンが行きやすい休日は業務をしていません。
忙しいサラリーマンは、平日に2回も法務局に行くのであれば、費用を支払って司法書士に依頼してしまいそうです。
また、サラリーマン時代に住んでいたような都会であれば電車代もかかりますが、アーリーリタイアをして地方へ引越をしをすれば、車でランチや買い物のついでに行くことができます。
都会に住むサラリーマンは自分で登記申請をするのは難しいのかもしれません。
その他に自分できる登記
法務局の担当者は親切に教えてくれますので、時間に余裕があれば、親族間の所有権移転申請なども出来るように思えます。
所有権移転は重要な登記ですが、添付する証拠書類があれば事実通りの移転登記となるので、それほど難しい申請ではないと思います。
司法書士に依頼すると、不動産の価格にもよりますが、3万から4万円ぐらいは必要になってきます。
以前「アーリーリタイアの経済合理性について」に、サラリーマンは自由時間を犠牲にし、対価として給料をもらっていることを記載しました。
そのため、住所変更登記のように簡単でも時間がかかるようなことは、お金を支払って他人にやってもらっていたように思います。
アーリーリタイア生活になってからは時間に余裕が出来たので、家や車の修理も自分で出来ることは自分でするようになりました。
アーリーリタイアすると、サラリーマン時代に出来なかった、時間を必要とする色々なことが出来るようになります。
しかも、それらを完了させるべき締切り時間もありません。
時間の制約が無いから出来ることは、他にも色々あるのでしょう。
しかも、それらを完了させるべき締切り時間もありません。
時間の制約が無いから出来ることは、他にも色々あるのでしょう。
