45歳から早期退職優遇制度の対象となることを就業規則で見つけたのは、多分、30代前半の頃だったと思います。
当時、対象になるのは10年以上も先の事なので、あまり関係のない規定のように感じたのですが、忘れることなく十数年後に利用することなったのです。
意外に就業規則等を読んでいる社員は少ない
既に40歳を過ぎた社員であっても、意外に早期退職優遇制度の存在を知らない人が多く、退職する時には周囲の同僚に退職する理由の1つとして何度も説明をしました。
「へぇーそんな規定があったんだ・・・」という反応が殆どです。
もし、その規定を知らずに44歳で退職していたら大損してしまうのですが、恐らく、知らずに退職している人もいるのだろうと思います。
もう少し働けば、退職金が1,000万円ぐらい増えたかもしれないのですが・・・。
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福利厚生関係に知って得することは多い
会社の福利厚生関係の規定には〇〇の場合に見舞金を支払う・・・といったものがあります。
こちらも知っている社員は少なかったのですが、その中には病気などで〇日以上入院すれば1日〇千円の見舞金を支払う・・・というものもありました。
普通は入院した時のために医療保険の契約をしますが、会社にいる間は会社が同じような機能を果たしてくれたのです。
もし知らずに医療保険を契約すると、余計な保険料を支払うことになるのですが、意外にこの規定も過去に入院した社員以外は知らない人が殆どでした。
退院して復職の書類を提出すればこの見舞金が貰えたので、入院を経験した社員はその時に初めてその存在に気付いたのです。
雇用保険に関しても
サラリーマンとして働けば毎月の給料から雇用保険料が控除されるのですが、長く働いた社員は相当の金額を支払ってきたと思います。
しかし、雇用保険も退職する時期によっては貰える失業手当の額が大きく変わります。
20年以上働いて定年退職したり自己都合退職するなどの場合、失業手当は150日間も貰えるのですが、65歳を超えると50日分だけになってしまいます。
長く雇用保険料を支払った方が多く貰えるように思ってしまうのですが、65歳ではなく64歳で退職する方が多くなってしまいます。
これもちょっとの違いで大違いになる例でしょう。
これもちょっとの違いで大違いになる例でしょう。
高齢者の雇用を促進している状況下において矛盾しているように感じますが、これが制度なので知らないと損をしてしまいます。
アーリーリタイアの目的を持つことによって気付くこと
30代や40代前半であれば退職はまだ先のことと感じてしまうので、退職に関する制度や規定のことには関心を持たないかもしれません。
逆にアーリーリタイアの目的を持っていれば、直接関係することとして興味を持つことになるでしょう。
Ranpaの場合、就業規則の改定が発表される都度、関係する改定内容は無いのか、悪化することは無いのかと確認をしていました。
特に、早期退職優遇制度は変更されないか気になったものです。
ちょっとの違いで大違いになることが多くなる退職関連の事項については、普段より興味を持って知ることが重要であろうと思います。
