みずほ銀行が53歳以下で企業年金を減らすというもの。
詳しい内容は分かりませんが、53歳を超えれば定年も近く不利益変更の影響は大きいいものの、53歳以下はまだ各自で対策する時間があるので大丈夫だろう・・・ということでしょうか。
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計画の出来ない不利益
公的年金制度が不確実なので、最悪のケースを考えて余分にお金を貯める必要があり、働く期間が長くなってしまい、それは国民の不幸であろうと思います。
さらに公的年金だけではなく企業年金についても不確実となると、不幸の深刻さが増しているように感じます。
今、実際に持っているお金が無くなれば大きなことですが、将来もらうお金が無くなることは、不思議とそれほど大きなことと感じません。
本当はお金の価値としては同じと思うのですが。
本当はお金の価値としては同じと思うのですが。
今後、40代以下の世代は企業年金や退職金まで変更される可能性があり、アーリーリタイアの計画においても考慮すべき不確実性が増していくのでしょう。
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本当に多くもらう人は・・・
みずほの件については、何歳で区切れば効果が最大となるのか色々な試算はされていると思います。恐らく53歳を超えた人はもともと多くもらえる世代であって、たまたま目前で区切られた人達は不運であろうと思います。
ただし、特例として48～53歳の社員が20年度中に会社を辞めた場合は減額しないこととするようで、気に入らなければ辞めろと言っているようにも聞こえ、実際に直面している社員の人達にはとても厳しい話のように見えます。
高齢化が進む社会での年金問題は避けて通れないことかもしれませんが、若い世代にとっては少しづつ確実に悪化している事実の1つでしょう。
そうして10年も経てば大きく変わっているはすです。
アーリーリタイアすれば
公的年金の不確実性は解消出来ませんが、会社からもらえるものは退職によって確定するものがあります。
将来、どれだけ増えるのか分からない退職金であっても、もらってしまえば確定となるので不確実性は解消出来ます。
アーリーリタイアにはそのような不確実性の排除が出来るというメリットもあります。
Ranpaの場合、45歳で退職して早期退職割増金をもらいましたが、退職するまでその制度が無くなったり改悪されないか本当に心配でした。
今後、少しずつ悪くなって、良かった制度はすべて無くなってしまう可能性も高いのだろうと思います。
