毎月、高いなと思いながら約3万7千円を振込しています。
しかし、計画通りに行けば来月分の支払いで最後となる予定です。
4月以降はサラリーマン時代の所得から解放され、アーリーリタイアの完成形となる予定です。
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アーリーリタイアした低所得者がしなくてはならないこと
結局いくら？？サラリーマン時代の住民税の支払いがやっと完了
「町民税・県民税 申告書」を入手
とりあえず役所に行って「町民税・県民税 申告書」を入手してきました。
サラリーマンは「町民税・県民税 申告書」の提出をすることは殆ど無いと思うので、知らない方は多いと思いますし、Ranpaもこれを使って申告するのは今回が初めてです。
住んでいる自治体に所得の申告をするもので、サラリーマンの方であれば勤務先の会社から各自治体に給与支払報告書が送られるため、サラリーマン本人による申告は不要になっています。
確定申告をする場合でも、税務署から申告内容が連携されるので各自治体への申告は不要になります。
そうして自治体が把握した所得金額によって住民税額や国民健康保険料が決定されます。
なお、「町民税・県民税 申告書」の提出は、確定申告の期限と同じなので3月16日までに行う必要があります。
「町民税・県民税 申告書」を提出する目的①
アーリーリタイアして「町民税・県民税 申告書」を提出する目的は2種類あると思います。
1つ目は、アーリーリタイアして低所得となり確定申告が不要となったケースです。
確定申告は基本的に課税される所得金額がある場合に必要となるのですが、アーリーリタイアすれば多少の所得があっても所得控除で相殺されてしまうので、所得税が発生せず不要になることが多いと思います。
確定申告をしなければ自治体に所得金額が連携されないため、直接自治体に申告することになります。
もし申告しなければ自治体は所得の把握が出来なくなり、住民税や国民健康保険料の算出も出来なくなってしまいます。
「町民税・県民税 申告書」を提出し、きっちり低所得者であることを申告することで、住民税は非課税、国民健康保険料は減額になるなどの恩恵を受けることが出来ます。
「町民税・県民税 申告書」を提出する目的②
2つ目は「リタイア後の配当生活は優遇されすぎなので積極的に活用したほうが良いかも」に記載した、所得税は総合課税として確定申告、住民税で申告不要とする目的です。
配当収入があれば、所得税は総合課税で確定申告、住民税で申告不要とすることで、源泉徴収された税金を取り戻しつつ、国民健康保険料は配当収入を加味しない低所得者としての保険料となるでしょう。
通常、確定申告をすれば申告内容が自治体に連携されるのですが、敢えて「町民税・県民税 申告書」を提出して住民税は申告不要とすることを申告します。
自治体によって書式は異なるようですが、入手した「町民税・県民税 申告書」には、「申告不要制度に関する事項」としてチェック欄がありました。
基本的には、確定申告をすれば申告内容が自治体に連携されるので、名前などの表示欄と「申告不要制度に関する事項」のチェック欄のみ記載するだけで良いとのことでした。
まとめ
アーリーリタイアの完成形が近づいてきたのですが、成し遂げるには少々面倒な手続きが必要になります。
アーリーリタイアを計画されている方は、これを読んで少しでも参考になれば幸いです。
