苦しいと言われる1年目でしたが、無事に乗り越えることが出来ました。
しかし、このまま何も手続きをせず、そのままにしていると低所得者としての恩恵を受けることは出来ません。
低所得者として認めてもらうための手続きについて記載します。
＜関連ブログ＞
退職後に退職者を苦しめるもの
退職後に支払った住民税と健康保険料の金額を計算
低所得者として認めてもらうには
サラリーマンは会社で年末調整をすることによって、会社から住んでいる自治体の役所に所得額が連絡されます。
自営業の人は確定申告が必要になるのですが、税務署で確定申告をすることによって、申告した人の自治体の役所に所得額が連携されます。
それぞれの役所に連携してくれるのですが、色々な市町村に住んでいるため事務コストとしては大きなものだろうと想像します。もっと効率的に出来そうに思えるのですが・・・。
一方、アーリーリタイアして低所得者となれば確定申告は不要となるでしょう。
その場合、役所に所得額が通知されないので、役所は低所得者であることの把握も出来なくなってしまいます。
そんな時は直接、役所に住民税の申告を行います。
住民税が不要であっても申告する
自治体ごとに金額は多少異なるのですが、所得が一定の金額を下回る場合は住民税が非課税になります。
アーリーリタイアして給与所得が無くなった場合、多くの人の住民税は非課税になると思います。
非課税にはなる予定ですが、敢えて、住民税の申告書を使って申告することにより、低所得者であることを役所に報告します。
申告をして役所に低所得者であることを知られなければ、低所得者としての恩恵を受けることは出来ないのです。
申告をして役所に低所得者であることを知られなければ、低所得者としての恩恵を受けることは出来ないのです。
Ranpaの場合、「町民税・県民税 申告書」という書類を役所に提出することになります。
提出時期は確定申告と同じ時期となる2月中旬から3月中旬のようですので、手続きの進捗についてはこのブログに記載していく予定です。
関連ブログ：田舎の方が住民税を非課税にしにくい理由
税金や社会保険は自治体の役所が関係する
既に国民年金保険料は失業による支払免除をしてもらっていますが、これは役所へ申請に行きました。
来年の春には国民健康保険に切り替えるのですが、窓口は役所です。住民税も役所が管轄しています。
引き続き国民年金保険料を免除してもらうことと、新たに国民健康保険料の減額をしてもらうことと、住民税を非課税にしてもらうこと、それらは自治体の役所が関係します。
サラリーマン時代は殆ど役所に行くことは無かったのですが、アーリーリタイアすると時々行くことになります。
リタイア後に引越しをして今住んでいる場所は歩いて役所に行くことが出来るので、時々、ジョギングのついでに寄るなどして提出書類をもらっています。
今日は、「町民税・県民税 申告書」のサンプルをもらいました。
