【うん?!】「住民税非課税世帯のみなさまへ」

役所から3万円支給の案内が着ました。

案内文のヘッダーには「住民税非課税世帯のみなさまへ」と書かれています。

送り先は住民税非課税世帯で間違い無いのですが、なりたくてなった人ばかりでも無いため、微妙な表現だなぁ・・・と感じました。

まぁ、「低所得者のみなさまへ」よりは良いのだろうとは思うのですが。

今回の給付金は国が決めた経済対策の一環で、住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円を給付するものです。

リタイアして給与収入が無くなり収入の殆どが分離課税される配当や利息ですから、住民税非課税世帯となって給付金がもらえます。

もちろん、もらえるのは嬉しいのですが、本当に物価上昇で困窮していたら3万円でなんとかなるのだろうか・・・とも感じます。

3万円を配るにもコストがかかるのでしょうから、経済対策としての費用対効果は悪そうですね。

送られてきた案内には振込先口座を記入し、口座の確認できるものの写しと本人確認書類の写しを添付するよう記載してありました。

役所の仕事としては、発送先を取り纏め、案内状を作成し郵送する、返却されれば内容を確認して口座登録をして振込をするのでしょう。

恐らく、外部委託していると思うのですが、3万円を配るために国全体ではかなりのコストをかけているのだろうと思います。

コストをかけて集めた税金を、コストを掛けて返却している感じですね。

給付金の案内方法は自治体によって少しずつ異なるようです。

効率よくやっている自治体もあれば、そうでない自治体もあるのでしょうし、それが続くとそのうち大きな差となるのでしょうね。

そんなこともあり、自治体ごとに公共サービスの量や質に違いが出てくるのだろうと思います。

リタイア後に住む場所を考える際には、そのようなことも考慮すべきなのかもしれませんね。