厚生労働省が100歳以上の人口を調査しており、開始した1963年は100歳以上が153人でした。その後1万人になったのは1998年で35年かかっています。2003年には2万人を超え、5年間で1万人の増加となりました。2007年には3万人となり、増加速度も高まっています。
日本の人口は減少するのに、100歳以上の人口は増加していきます！！
このまま進めば、2025年には13.3万人になり、2050年には53.2万人になると推計されています。10万人といえば中堅クラスの都市レベルとなり、50万人といえば中堅クラスの県庁所在地クラスの人口です。
2050年といっても33年後でRanpaはまだ70代です。その頃になると60代や70代では、「まだまだ若い」と言われる世代になっているように思います。
リタイアした後の期間を、平均寿命の80歳として必要資産を算出しても、その後20年以上も生活する可能性が高いということです。アーリーリタイアするときには、100歳まで生活することもキッチリ検討して、必要資金を算出することが必要です。
公的年金は期待できるのか
人生100歳時代になってくると、公的保障が今のまま継続されているとは考えにくく、支払う人の負担は大きくなり、もらう人の受給額は少なくなるでしょう。アーリーリタイアとは逆に定年は70歳がベースとなり、年金受給も70歳からになる可能性があります。公的年金が無くなるとも考えられませんが、今の想定どおり受給できるとは考えず、自己防衛をしておく必要があります。
日本の将来は明るいのか
都心部より、地方の人口減少が激しく、寂れていくことが予想されます。日本全体を考えても、人口が減少するなかで長生きする人が増えるため、公的保障の収支はますます悪化していきます。若い世代は、今よりも税金や社会保険料の支払負担が増加し、収入が多くなっても手取り額が増加しにくくなる、暗黒の時代に突入するのではないでしょうか。
ヨーロッパのように隣国と陸続きであれば、周辺国から出稼ぎ労働者を受け入れることもできますが、島国ではそれも難しいため、現状を放置すれば、日本は豊かな国ではなくなっていく可能性があります。
余談・・高齢者所在不明問題
100歳以上の人口は、厚生労働省の調査で実在確認がキッチリされていると思いますが、高齢者の人口は、実態よりも戸籍上で増加する要素があります。
年金受給者が死亡しても家族が死亡届けを出さず、年金受給を継続していたニュースは過去に何回か見たことがあります。その他、高齢者が孤独死されて死亡したことが認知されず、戸籍が放置されているケース。行方不明者が行方不明のまま戸籍に残り、戸籍上で高齢化していくケースなど。
そのため自治体では、100歳以上で、子供がおらず、住所地が無い場合は、死亡届が提出されなくても、法務省の許可を得て戸籍を削除することができるようです。今後それが適用されるケースが増えていくのでしょう。
