金融機関に勤める人間として
不特定多数の顧客から資金を公式に集める場合、顧客への説明方法や、預かった資金の管理方法などには万全を期す必要があります。Ranpaは会社に入社したときから、そういった教育を受け、そのような文化のなかで仕事をしてきました。古くから業務を行なっている多くの金融機関では、どこでも同じような文化を持っているのではないかと思います。定期的に金融庁検査があり、社内の監査があり、検査マニュアルの定期点検など、多くの制約事項を遵守するのは当たり前の環境として感じています。
それらの１つ１つには、「こんな確認をしても仕方がないのに・・」や、「こんな面倒なことをすると商売にならない・・」などと感じつつも、公共性の高い業種の役割として対応して行く必要があります。
設立５年少しで若い社長の会社
コインチェックは仮想通貨取引所では大手ですが、従業員はＨＰで確認すると71名で資本金9,200万円の会社です。新しくて社長も若い伸び盛りの会社には、一般的な金融機関にはない固定観念に縛られない発想ができるものと思います。石橋は叩いても渡らないぐらいの、従来の金融機関のような慎重さとは対極的な雰囲気であろうと感じます。
今回の流出事件の理由とされる、セキュリティの対応が難しく、対応する人員がいなかった・・・などは、Ranpaの会社ではありえない考え方のように感じます。準備できなければ準備してからリリースするし、万が一のことが起こればその損失は準備よりも面倒なものになると考える文化があります。
今回の流出事件の理由とされる、セキュリティの対応が難しく、対応する人員がいなかった・・・などは、Ranpaの会社ではありえない考え方のように感じます。準備できなければ準備してからリリースするし、万が一のことが起こればその損失は準備よりも面倒なものになると考える文化があります。
会社に入社したときから、そういった教育を受け、そのような文化のなかで仕事をしてきたことが大きいのでしょうか。
ソーシャルレンディングはどうなのか
ソーシャルレンディングも、従来の金融機関のような公共性に関する長年の教育を受けてきた社員はいないと思います。設立が浅く、社員が少数なのはコインチェックと同じです。ただし仮想通貨のようなネット上で資金が流出する取組みではないため、気付いたらお金が無くなっていた・・ということにはならないとは思います。
しかし、預けた資金の管理や会社の財務の状況など、心配なことはありますので、投資先の会社を信じるしかない部分もあります。ソーシャルレンディング業者が増加するなかで、コインチェックほどの大事件になるような事案は発生しなくても、適当な管理をしてしまう会社はないとは限りません。
危険な会社の見つけ方
危険なシグナルはＨＰに公開される情報や、送信されてくるメールなどから推測するこも可能と思っています。先日、あるソーシャルレンディング会社からメールの誤送信がありました。大手の金融機関であれば、恐らくありえないことと思います。
Ranpaの会社でも公式にリリースされるまでには、見えないところで時間とコストを使ってテストを重ねます。それらを経て、万全の状態となってリリースされることになります。
Ranpaの会社でも公式にリリースされるまでには、見えないところで時間とコストを使ってテストを重ねます。それらを経て、万全の状態となってリリースされることになります。
大したことのないミスでも、それは氷山の一角と見ることができるでしょう。きっちりした会社では表面に現れない仕事にまでコストをかけているため、大したことのないミスもほぼ発生しません。そのような観点でソーシャルレンディングを見ていくと、それなりに評価をすることができるのではないかと思っています。
