早期退職制度による増加額
早期退職制度は年配社員を対象に、退職金を増額するので早めに退職しませんか・・という制度となり、コスパが悪くなったり昇進の道が閉ざされた社員に対して、退職を後押しする制度と思います。
会社によって制度の適用対象となる年齢や勤続年数はそれぞれですが、Ranpaの場合は45歳で通常の退職金が倍ぐらいになります。
アーリーリタイアの必要資産は「アーリーリタイア いくら必要、必要資金」や「リタイア後の生活費の見積もりは、何度も試算しないと安心できない」に記載しましたが、それなりの準備資金が必要です。
そのなかでも退職金は大きな比率を占めることになり、「アーリーリタイア資金をどのようにして貯めたか」に記載していますが、割増部分は生活のために必要な資金として計算しています。
割増部分があるのと無いのとでは、今後のリタイア生活には大きな影響が出てきますので、対象となる45歳より前に退職する訳にはいきません。
割増部分があるのと無いのとでは、今後のリタイア生活には大きな影響が出てきますので、対象となる45歳より前に退職する訳にはいきません。
退職金は会社によってそれぞれですが、通常は基本給と勤続年数によって計算されることが多いと思います。
早期退職金優遇制度の今後
普通、勤続年数が長くなると給与は少しつづ増加します。新しい会社や成長している会社では年配社員の割合が少ないため、人件費総額は時間とともに増加します。
「驚いた、40代前半の収入」にも記載しましたが、40代前半は人口が多く会社のなかでも社員数が多い集団になっています。
退職金規定は従業員の権利であるため、簡単には会社側の都合で変更できませんが、早期退職金制度は退職金規定よりも会社都合による変更の余地は高いものです。
Ranpaの会社では45歳から早期退職金優遇制度の対象になりますが、制度変更にならないか今までビクビクして過ごしてきました。あと数ヶ月のため、恐らく大丈夫でしょう。
人数の多い40代前半の社員が10年もすれば、今よりも多く早期退職金優遇制度を利用する人が増加すると思われます。その頃には、制度の中身が悪化することが想像できます。
また、業績悪化している会社では対象者の範囲を広め、30代後半から開始しているところもあるようです。所謂、リストラですね。
50代社員の特徴
ニュースの記事に50代社員の特徴が記載されていました。人によると思いますが、50代になると新たな発想がなく、従来の思考を踏襲するのみで、会社の新たな収益を生まないとされていました。
その割には若い社員よりも給与水準が高く、評価の低い人でも低いなりに若い人よりも多くもらっているようです。
確かに、すべて正解ではなくても間違ってはないと思います。そのような理由から早期退職金優遇制度があるのでしょう。
制度の内容が悪化する前にアーリーリタイアをして、今後の展開を見ていきたいと思います。退職金の水準については以前にも記載しましたので掲載しておきます。
