設立する方法
実際に設立したことはありませんが、仕事で関係するレベルの感覚では、それほど難しくないように思います。株式会社の設立にかかる期間を、１０日から１日に短縮できるようにする方向で政府は最終調整に入った・・というニュースを見ましたが、簡単になる予定があるようです。
そもそも法人とは法律によって認められた人格で、設立の登記をすれば法人として成立することになります。
登記をする際に、ダミーではないかや、社長は誰だや、資本金はどうなっているなどの確認があるので、少々面倒にはなりますが、初めての人でもできるのではないか思います。
不動産登記の場合は「不動産登記の費用・・今度は住所変更をしなくては」に記載したように取引の相手が認めてくれない場合はありますが、会社設立の商業登記は単独で申請できます。
法人のメリット
個人事業主で収入が多くなれば、所得税が累進税率のため、どんどん税金は高額になっていきます。
法人税は基本的に定率のため、所得税率＞法人税率となれば法人化するメリットが出てきます。
また、個人では費用にしにくいものでも、法人では費用とすることもできます。
法人は節税のために購入できる、税効果商品というものもあります。
税効果商品とは
会計上は資産とならないが、その商品を換金すれば、それなりの金額になるというものです。
飛行機リースは出資の大半を費用とすることができます。しかし、飛行機は長く使用できるので売った時には高く売れます。
生命保険でも支払った保険料は費用にできて、解約すると払戻金が戻ってくるものがあります。
法人の場合は、そのような税効果商品に投資することができます。。
法人を所有するコスト
法人を設立して所有するとコストが発生します。法人の種類にもよりますが、設立時に印紙税や手数料などで最低でも10万円程度の費用が発生します。
設立後も維持する費用が発生します。利益が出れば課税されるのはもちろんですが、赤字でも法人住民税が必要になります。
自分や家族に法人の従業員として給与収入を支払う場合、社会保険料の会社負担分も発生します。
リタイア後に法人を設立するメリット
普通のリタイア生活をする場合であれば、メリットよりもデメリットの方が大きくなると思います。
しかし、リタイア後に事業を始めたり、投資で収入が大きくなるなどであれば、メリットがデメリットよりも大きくなる可能性があります。
小さな会社でも、社長となって名刺の肩書きに記載することもできます。
「退職時の税金や保険料に驚く」に記載しましたように、退職すると高額な社会保険料を支払うことになります。
「リタイアの準備として休日にしていること」で法人設立の検討を記載しましたが、設立した法人から給与を受取ることにより、社会保険料の調整をすることができるのですが、なかなか費用を上回る効果が見込めそうにありませんでした。
退職金を原資に、新たな事業をされる人であれば、節税効果のある法人設立も考えてみたらどうでしょうか。
