健康保険料については、勤めていた会社の任意継続として毎月約3.8万円を支払っているのですが・・・。
そんな時、日本年金機構から「国民年金保険料 納付のご案内」が送られてきました。
「国民年金保険料 納付のご案内」の中身
送られてきたものは、1月～3月まで各月16,340円の納付書で、嫁と2人分の合計98,040円を支払うためのものでした。各月ごとにコンビニなどで支払う請求書と、口座振替を依頼するための口座振替依頼書も添付されています。
以前「失業による国民年金保険料の免除申請をしてきました」に記載の通り、1月に国民年金保険料の支払免除を申請していますので、予定通り、この納付書はいったん無視をしておきます。
免除申請は2～3ヶ月後に審査結果が郵送されます
1月に免除申請をした際、「2～3ヶ月後に審査結果が郵送されます」と説明を受けていますので、まだもう少し審査結果が出るまで時間がかかるものと思います。
「審査結果が来るまでに国民年金の納付書が郵送されても無視をしてください」とも説明を受けているので予定通りの展開ではありますが、実際に10万円近くの納付書が届き、免除申請は大丈夫なのだろうか・・・と不安になります。
失業による免除判定は本人の所得条件が無いので免除となる前提で計画をしていますが、ならなければ大幅な計画修正が必要になってしまいます。
審査結果が到着するまでは、落ち着かない日々を過ごしながら、待つことになります。
本当は付加保険料だけ支払いたい
国民年金保険料が免除となれば付加保険料の支払いは出来ないのですが、付加年金はとてもお得な制度だと思います。
加入出来る人は国民年金保険料を支払っている人で、サラリーマンは出来ないのですが、月に400円の付加保険料を支払うと、200円×納付回数分が年金に増加します。
もし、45歳から付加保険料の支払いを開始すれば60歳までに合計72,000円（180回分）を支払うことになります。
その場合で65歳になれば、付加年金として36,000円（200円×180回）が上乗せされて受取ることができます。
72,000円の支払で65歳以降に毎年36,000円もらえるので、金額は小さいですがメリットは大きいものです。
もし免除にならなければ、付加保険料の支払いもしておこうと思います。
今後の予定
国民年金の免除対象期間は7月から翌年の6月までです。
予定通りであれば今回の申請で6月まで免除となり、7月以降は失業による免除申請を再度する予定です。
2020年になると、2019年の所得が判定基準となる低所得による免除申請を行います。
低所得で全額免除となる所得条件は『(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円』のようですから、扶養親族1人のRanpaの場合は92万円以下であれば全額免除になると思っています。
なお、失業保険の給付金は所得にはならず、確定申告不要制度適用を選択した配当等や、源泉分離課税される利子所得も合計所得金額に含まれないようです。
リタイア後に受取るための年金なのに、アーリーリタイアの場合はリタイアしてからも支払うこととなり、納付書が到着して改めて社会保険料の負担は重いことを感じます。
「国民年金保険料が支払免除となっても年金は増える」に記載の通り、免除となって国の負担分のみ受取ることを希望しますので、計画通りに免除になってもらいたいものです。
