韓国との国境に近い対馬では観光客が激減し、8月は8～9割減の見通しとなっているそうです。
訪日外国人によるインバウンド消費に影響するので、ホテルリートに投資しているRanpaにとっては他人事ではありません。
ホテルリートの状況
投資しているリートのうち、現時点でのホテルリートの割合を調べてみました。割合は各リートHPにあるポートフォリオデータによるものです。
概算としては、評価額2,061万円のうち454万円（22.0％）がホテル部分です。
業績に連動しやすいホテルリート
ホテルリートは業績による変動賃料があるので、他のリートよりもテナントの業績による影響を受けやすく、7月以降が気になるところです。
業績が良くなれば急激に分配金を増やすこととなりますが、逆に悪くなれば急激に減らしてしまいます。
以前「ホテル系リートへの投資スタンスについて」にも記載しましたが、少子化する日本においても観光は縮小しにくい分野として投資しているのですが、日韓問題が長引けば軌道修正が必要になるかもしれません。
日韓問題によるインパクト
日本を訪問した外国人観光客で4人に1人は韓国人観光客・・・などとニュースではよく聞きます。
しかし、ホテルの利用として見ると滞在日数が関係することとなり、遠い国の方が滞在日数が長くなる傾向があります。
韓国は近い国であるため平均滞在日数は比較的短く、国別の外国人延べ宿泊者数では約12％まで下がります。
また、全体の宿泊者数のうち、外国人の割合は約20％ぐらいなので、単純計算としては2％（20％×12％）ぐらいが影響範囲にように思えます。
これらの数値は観光庁が公開している宿泊旅行統計調査に公開されており、参考にしています。
ホテルリートへの影響
全体として2％であっても、個別に見ると影響が大きくなることがあります。
例えば東京・大阪・京都は外国人観光客の人気が高く、宿泊者数のうち、外国人の割合が4割弱もあるので、これら地域のホテルは他の地域よりも影響を受けやすいと思います。
大阪・東京についてはリゾートよりもビジネ系のホテルが多いので、ビジネスホテル系のリートの方が影響が大きくなるかもしれません。
いずれにしても、7月の実績が出てくれば影響が判明し、すぐにリート価格に反映するのだろうと思います。
当分はホテル系リートから目が離せません。
