【計画変更やむなし!?】リタイア特権が無くなったら

最近、金融所得課税がクローズアップされていますが、以前からこのブログでお金持ちは意外に税金や社会保険料が少ないことを記載してきました。

お金持ちは利益率の高い高級品を消費し、余ったお金は投資をしますので、経済全体として考えれば、お金持ちの負担が軽いのは悪いことでも無いように思えます。

ただ、自由を犠牲にして忙しく働くサラリーマンからしてみると、確かにもう少し負担してもらっても良いようにも思えてきます。

サラリーマン時代は給与明細をじっくり見る度に、税金や社会保険料の割合が高くなり、これからもっと増えるのか・・・と考えたことを思い出します。

高くなっていくそれら負担を何とかしたい・・・というのも、アーリーリタイアを目指した理由の1つでした。

税金や社会保険料に関しては、1億円の壁とか、お金持ちに有利・・・などと言われますが、資産生活をする低所得者にも有利になっていますよね。

高齢者は収入が少なく、蓄えを切り崩して生活をすることとなるため、保護しなくてはならない・・・というステレオタイプがあるからでしょう。

しかし実際には、余裕のある高齢者は多いのではないだろうか。

関連：【アーリーリタイアの意義】余裕のある高齢者が多い理由を考える

Ranpaもアーリーリタイアして高齢者のような税金や社会保険料となったのですが、サラリーマン時代とは真逆のことを考えてしまいます。

税金や社会保険料は少なくなったものの、本当にこのまま続くのだろうか・・・と。

所得税は総合課税・住民税は申告不要とする選択が出来るようになりましたので、リタイアして資産運用収入のある人の殆どは所得税税率5％に出来るのでしょう。

しかも課税されるのは、基礎控除等の所得控除を差し引いた残額に対してですから、税額としてはかなり少なくなりますよね。

1億円以上も所得のある人は全体の0.03％程度ですが、殆ど税金を払わずに悠々自適な生活をしている高齢者はその何十倍もいるのでしょう。

そこを何とかしなければ、自由を犠牲にするサラリーマンの負担の増加は止まらないのだろうと思えます。

アーリーリタイアした人は、その保護される高齢者に紛れ込むことで恩恵を受けることが出来るのだろうと考えます。

ただ少子化・長寿化によって、少しずつ高齢者の保護も難しくなっていることを感じます。

もし、高齢者の保護が無くなってしまえば、負担の大きいサラリーマン時代を過ごした後、負担の大きなリタイア時代を過ごすこととなるのでしょう。

前提が変わってしまい、リタイアしても低所得者としての恩恵を受けることが出来なくなる・・・ということも、アーリーリタイアの計画をする上で、少しは考えておく必要があるのかもしれませんね。