少子化対策による負担増の話が多くなりましたね。
やはり人口減少は大問題ですから、先送りしてはいけないのでしょう。
とは言え、これからの負担増は今までと少し違うような気がします。
これまで現役世代が一律に負担を担っていたと思うのですが。
少子化対策の波
少子化対策の対象は若い世代ですから、若い世代の負担を軽くしていくのでしょう。
これから少子化対策を進めていくとすれば、その負担が増すのは、若い世代以外の人達となりますね。
今までは保護される側であった高齢者も、出産育児一時金の一部を負担することになるようですし。
少子化対応によって、負担する側、保護される側の役割が変化してきたと感じます。
高齢者対応との板挟み
高齢者は少し負担が増えるとは言え、これまで通り、保護される側でいるはずです。
高齢者も若い世代も、どちらも保護してくということですね。
そうすると、高齢者でも若い世代でもない中間層がいちばん大きな負担を背負うこととなるように思えてきます。
50歳~60歳のアーリーリタイア適齢期にあたる人達ではないでしょうか。
アーリーリタイア適齢期
さらにアーリーリタイア適齢期の人達は、リタイアする人と働き続ける人に分かれます。
リタイアする人達は負担増から抜け出すこととなり、働き続ける人達は負担増を一手に引き受ける・・・そんな状況を想像してしまいます。
さっさとリタイアした方が良いのだろう・・・と考える人は増えるのだろうか。
働き続けるというのは、以前よりもさらに厳しくなりそうに思いました。
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