103万円の壁対策として基礎控除の拡大が検討されているようですね。
リタイア生活者もアルバイトなどをしやすくなりそうにも思うのですが。
その一方で、先日のブログに記載した、リタイア生活者には43万円の壁があることからメリットだけがある変更とはならないような気もします。
もちろん、アーリーリタイアした人の為に変更する訳では無いでしょうからね。
健康保険料の他にも
Ranpaの場合、所得が43万円を超えると健康保険料が1.66倍になってしまいます。
43万円は基礎控除を適用する前の金額ですから、基礎控除額が拡大されても同じでしょう。
国民年金保険が免除となるための基準についても同様で、基礎控除額が拡大されてもなんら影響はないものと考えます。
住民税については基礎控除が拡大されると非課税世帯となるハードルは下がりそうですが、住民税の基礎控除は拡大しないとする分離案が採用されると住民税についてもなんら影響はないものと考えます。
基礎控除が拡大されても
とは言え、それらの計算は世帯数等によっても計算が異なるので、一部のリタイア生活者には恩恵があるのかもしれせん。
ただ、所得税の基礎控除額だけが拡大されても、社会保険料など他の枠も拡大されなければ恩恵を受けるリタイア生活者は少ないような気がします。
アルバイトやパート従業員は〇〇の壁が複数あって厄介と言われますが、リタイア生活者も同様に〇〇の壁が複数あって厄介ですね。
当然、アーリーリタイアした人の為に変更する訳では無いでしょうからね。
別の税金が増えたら
仮に、基礎控除額が拡大された場合でも、それによって減少した税金は何かで補う必要があるはず。
低所得者の課税は強化しにくいでしょうから、恐らく所得の多い人がターゲットとなる。
頑張って働くサラリーマンもターゲットとなるのだろうと想像します。
結局、アルバイトやパート従業員は少し良くなるが、頑張って働くサラリーマンは少し厳しくなる・・・そのような役割変更になりそうな気がしています。
