金融所得が社会保険料の算定対象になると？

先日、政府が高齢者の金融所得を保険料算定に反映させる検討を始めた・・・というニュースを見ました。

これはリタイア生活者にとって影響の大きな問題ですね。

これが高齢者以外にも拡大すると、アーリーリタイアするメリットが大きく失われてしまいそう。

ただ実際に反映させるのは課題がたくさんありそうに思うのですが。

サラリーマンは頑張って働いて給料が増えても、税金や社会保険料がどんどん増えてしまいます。

それを何とかしたい・・・と考えたことはアーリーリタイアを目指した理由の1つでした。

やはりアーリーリタイアの恩恵は、収入がゼロになって税金や社会保険料がミニマムになるところであろうと思います。

利子や配当による収入がありつつも、それらは分離課税ですからね。

金融所得が分離課税でなくなれば、その恩恵が無くなってしまう。

ただ、実際のところ、全ての利子や配当を通算して税率を決めるのは簡単ではないと思います。

そのことは、以前のブログで金融所得課税について記載しています。

そもそも個別に把握するのが難しいから、分離課税になっていると思うのですが。

関連：金融所得課税について思うこと

とは言え、マイナンバー制度も普及し、少しずつ環境は変化していますよね。

色々な人が考えて、恩恵を受けすぎている人から税金や社会保険料を取る方法が構築されるのかもしれません。

難しいだろうとは思うのですが、実現に向け少しずつ近づいているのだろうか。

人口減少と高齢化が進んでいるのですから、流石に何とかしなくてはならないのでしょうね。