不動産登記の費用・・今度は住所変更をしなくては

2018年2月9日金曜日

住まい

1年先のアーリーリタイア後に住む家を発表します」などでも記載しましたが、リタイア後の住宅を購入し、登記の手続きも完了しました。昔、登記に関して勉強したことがあるので、登記費用の仕組みなど、分かる範囲で登記の仕組みを記載します。

中古住宅を購入したときの登記とは

Ranpaは中古住宅を購入しました。その際の手続きとしては、所有権が売主から買主に移転する「所有権移転登記」というものを行ないます。登記費用は車の車検費用に似ています。車検屋さんに車検費用として10万円を支払った場合、そのまま車検屋さんの収入になるものではなく、ほとんどが税金や保険料で、車検屋さんの取り分は10~30%程度ではないかと思います。登記は司法書士が行ないますが、同様にほとんどが税金となり、残りが司法書士の取り分です。

登記費用は不動産価格や司法書士の取り分によって異なりますが、Ranpaの場合は1,400万円の中古の戸建で20万円程度の登記費用でした。もし、ローンで購入する場合は所有権移転登記の他に、抵当権設定登記が必要になるので、登記費用はもっと高額になります。


登記は専門家でないと出来ないのか

今回登記をした所有権移転登記は簡単なもので、素人でも法務局に行けば出来ると思います。所有権を移転したという証拠書類とともに、登記する内容を記載した書類を提出するだけで、司法書士に数万円の報酬を支払うことになります。大半は税金のため登記費用の一部であっても、数万円から10万円程度の金額です。

Ranpaも無駄なコストだと思いつつ、司法書士事務所の人に任せました。自分で登記しなかった理由は単純です。出来ないからです。

不動産購入者必読!物件選定から購入までの経緯を報告」にも記載しましたが、リフォーム会社から購入しましたので、売主は全国展開している法人企業です。もしRanpaが登記をする場合、その法人企業から印鑑証明書を預かって、その法人の代理として手続きをすることになります。良く分からない個人に印鑑証明書を預けて手続きを任せるぐらいなら、数万円を支払って司法書士に登記してもらうのが通常の不動産取引です。

売主が個人であっても、買主に印鑑証明書を預けて登記を任せることはしないでしょう。司法書士はそのような商習慣の上に成り立っている仕事です。

相手方がいない登記なら・・

Ranpaの住宅は所有権移転登記は終了していますが、まだ住所移転登記を済ませていません。リタイアして引越しをしたときには住所移転登記が必要になります。

住所移転登記の関係者は自分だけで、所有権移転のような相手方はいません。相手方の印鑑証明書を預かる必要もなく、自分だけで手続きができます。住所移転登記も普通に司法書士に依頼することもできますが、簡単な登記なのに1万円程度の司法書士報酬が必要になります。

Ranpaは法務局に行って、自分で登記をする予定です。ネットに必要書類や申請様式も公開されていますので簡単にできます。

家族間の所有権移転や、名義変更、住所変更など、取引の相手方がいない登記であれば同様に手続きできますので、ご自身で登記されてみてはどうでしょうか。

自己紹介

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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