2065年ということは、いまから47年後ですので、Ranpaの世代が生きている間は高齢者が多い社会が続くことになります。
年金受給開始を70歳以降も選択可能とする話
アーリーリタイアをする者にとって、公的年金の動向は気になります。
「アーリーリタイアの実現に必要となる資金の計算方法」に記載のとおり、何歳まで長生きしても受給できる公的年金は長生きのリスクの備えとなり、それなりに期待しているからです。
自民党総裁選の討論会で、受給開始を70歳以降も選択可能にする話がありました。
以前から議論はされているものですが、現状は70歳まで受給を遅らせることができ、これを70歳以降でもできるようにするものです。
受給開始を遅られば、その分、年金額は増加しますが、早死にすると損します。
70歳以降も働く人を増えるのか
人生100歳時代となり高齢者比率も増えれば、アーリーリタイアとは逆で、自然と働く高齢者は増加することになるでしょう。
本来、年金は引退した人のために支払うものですから、現役で働く人には支給する必要はなく、支給により働かない人が増えても困ります。
選択対象を70歳以降に拡大することで、受給開始を遅らせれば年金額が増加するというエサを見せて、高齢者に働かせて年金を後ろ倒しするという趣旨ですね。
元気なのに働かない人を促進することは、日本経済には良くないのですが、アーリーリタイアを考える者とは正反対の考え方ですね。
現行制度で70まで遅らせている人
公的年金を長生きリスクの備えとして、リスクバランスを計算して「アーリーリタイアの実現に必要となる資金の計算方法」に記載のように繰り上げすることは有効と考えますが、現実的には66歳以降に繰り上げする人は僅かのようです。
そりゃそうです。自分が何歳まで生きるか分からないのに、貰っておけるときに貰っておこうと考える人が普通でしょうから。
受給開始を70歳以降も選択可能としても、実際に選択する人はさらに僅かになると思います。
地方の人口減少は深刻
高齢者比率の高まりの裏を返せば、若者の減少ということです。
国勢調査で人口が増えたのは東京、沖縄、埼玉、愛知、千葉、神奈川、福岡の7都県のみで、他の40道府県は減少だったようです。
総裁選の討論会では憲法改正や、自衛隊のことばかり聞こえてきましたが、将来の生活はどうなってしまうのでしょうか。
高齢者は頑張って働いたとしても限界があり、健康年齢を過ぎて働けなくなった高齢者人口が増えたときにはどのような経済環境が待っているのか心配です。
